国土交通委員会

○谷田川委員　じゃ、いいでしょう、過去の経緯は。だけれども、大臣、少なくとも、最初から三千五百メートルの延伸だという計画であれば、高倉地区の住民の皆さんが移転するとき、ここも一緒に買ってもらえたわけですよ。空港に協力する、そういう気持ちで協力しておいて、そうしたら三千五百メートルの延伸が後からあった、その結果、農地が買ってもらえなかった。ある意味で正直者がばかを見ているわけですよ。こんなの、おかしいです、結果的に。 　だから私は、もうこれ以上の北伸はない、そう説明したのは間違いない事実ですよ、それを空港会社が否定するなんて、あり得ない話ですよ。住民の皆さんは、当時の空港会社夏目社長に、あれは理不尽だ、そういう要望書も出しているわけですよ。それは多分、国交省は間違いなく見ていると思うけれども。 　ただ、非常に残念なのは、航空局長にしろ、それから担当者にしろ、大体二、三年で替わっちゃうんで

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　先生のお話を受け止めたいと思います。

○谷田川委員　是非お願いします。 　それで、二ページ目、私の資料、私、大臣の去年と今年の所信表明をじっくり読みました。やはり大臣は、各省庁のつかさつかさの立場を非常に大切にする人だと思いました。ある意味で、言葉は悪いけれども、ホチキスの所信表明ですよ。だけれども、大臣の心がこもっている文章はここの部分なんですよ。国民の皆様と、丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めますと、こう二回続けておっしゃっているわけですよ。 　だから、大臣、是非、この高倉地区の住民の皆さんの声を聞くために会っていただけませんか。大臣、いかがですか。

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、この騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するために、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度でございます。あくまでも、住宅の移転、それをしっかり補償しようというところにございます。 　したがいまして、今の制度はそういう趣旨でありまして、この趣旨からすれば、今回の場合、その残っている農地を買い上げるということには、この法律の制度上できない、これは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、いろいろな方の御意見をしっかりお聞きするということは必要だと思っております。私がそこに行ってお聞きするかどうかは別にいたしまして、こういう御意見もあるということをよくわきまえた上で施策を進めていきたいと思います。

○谷田川委員　大臣にわざわざ来てもらわなくてもいいです。こちらから連れてまいります。是非、約束していただきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がないので最後の質問になっちゃいますが、例のカズワンの事件で、救命いかだを義務づける省令改正を、旅客船は来年の四月一日から、遊漁船は再来年の四月一日からということでやっているんですが、今日は農水大臣政務官においでいただいているので。 　旅客船の方は国の補助が三分の二なんですよ。ところが、遊漁船の方は二分の一なんですよ。ちょっと不公平じゃないかという声があるんですが、何とか三分の二に引き上げてくれませんか。いかがですか、農水政務官。

○舞立大臣政務官　先生御指摘のように、国交省においては、令和四年度、昨年度の補正予算において、遊覧船等への高度な安全設備の導入を緊急的に促進するべく、補助率三分の二の支援、本補正予算限りで措置したということは承知しております。 　その後、先ほど御指摘のとおり、国交省において省令を改正して、安全設備の設置を義務づける方針が決定され、今月、そのための省令改正案が提示され、旅客船については令和六年度から、また、遊漁船については令和七年度からということで、改良型いかだ、業務用無線設備、非常用位置発信装置等の設置が義務づけられたことも承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、遊漁船につきまして、安全設備の設置を義務化されるよりも早期に行う方の取組を支援するべく、来年度当初予算で予算を要求しているところでございます。 　要求の考え方といたしましては、義務化まで

○谷田川委員　時間になりました。最後に一言だけ言わせてください。 　成田空港問題、やはり過去の経緯から、しっかり、じっくりじっくり経緯をたどって、どういう約束があって、どういうふうになったか、それをしっかり頭にたたき込んでいただきたいんですよね。それがないから住民と皆さん、そごがあるんですよ。 　そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　まず、水中ドローンについてお伺いをいたします。 　我が国は海洋国家であり、広大なＥＥＺ、排他的経済水域を有しておりますけれども、この利活用もしっかりしていかなければいけない。そうした中で、この水中ドローンという次世代のモビリティーをしっかり推進していくということが必要であり、今、国交省でも社会実装すべく実証事業をやっているということも承知をしております。 　私、空中ドローンのライセンスも持っていますけれども、空中ドローンに関しては、今、国を挙げて、業界の皆様方も努力をしていますけれども、中国がこれはもう世界トップで、ますます日本との差は広がっているし、私もドローンを持っていますけれども、これは中国製でありますが、日本のドローンを買おうとも思わない。魅力がない。そんなに複雑な機械ではないと思うんですけれども、日本の技術をもってしても全然追いつか

○國場副大臣　遠隔操作型無人潜水機、いわゆるＲＯＶは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。 　国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。 　これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。 　国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。