国土交通委員会

○政府参考人（秡川直也君）　大阪の認定まで二十七回審査委員会やっているんですけれども、申請の前にその配点についての議論というのも審査委員会でやっていただいていますので、そういうものはこれから審査の議事概要ということで公開をさせていただく予定でございます。

○三上えり君　そもそもこの質問事項であるとか点数なんですけれども、何かこれベースがあるんでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　ベース、全体を今回千点にしているのは全体を分かりやすくということで千点ということにして、その中で細かく配点を決めているということです。一個一個のその評価については、審査委員会七人いるんですけれども、七人の先生がそれぞれに審査をした点数を平均したものを審査委員会の点数にしています。 　そこで、先ほど先生もおっしゃった六十点ということは、ちょっと一般、普通、百点満点で六十点といったらいいか悪いかあれですけれども、これ積み上げ型で考えていまして、審査委員会の中では、六十点というのは優れているという評価が六十点になっています。なので、六十点、全体でも六〇％を取って六百点以上が優れている認定だということで基準にしております。

○三上えり君　ベースがないので比較のしようがなくて、私もこれをどう理解していいのか分からなくて済みません。なので、いろいろなその論点をきちんと公開していただけたら理解につながるのではないかなと思っております。 　その各委員が、極めて優れている、非常に優れている、優れている、やや優れているというこの原則六段階の評価で採点されました。平均点を審査委員会の得点とするということなんですけれども、各評価段階の違いが不明確で、得点の付け方の基準について、これ政府の見解をお願いいたします。

○政府参考人（秡川直也君）　今言っていただいたように、優れているとかいろいろと段階があるんです。それで、その二十五項目の項目について、その二十七回の委員会の中で議論をしております。七人の審査委員というのはそれぞれ専門があって、その専門の先生のその意見を聞きつつ、七人の委員全員でいろいろ議論をしながら自分がそれぞれ採点していただくということなので、その議論の過程で大体それぞれの論点についてのその基本的な考え方というのは共有されながら進められてきたということでございます。

○三上えり君　この中のギャンブル依存症対策について伺います。 　大阪府は条例を制定して取組を行っていくことにしていますけれども、カジノには大阪府外からの来訪者も多数想定されます。実効性のある十分な対策が担保されているのか。ギャンブル依存症対策の取組について、早期発見、早期介入の取組の記載が余り見られません。ギャンブル依存症対策、万全なものなのか、政府に伺います。

○政府参考人（秡川直也君）　大阪の依存症対策なんですけれども、審査委員会の審査においては、大阪はその大阪独自の取組として大阪依存症センターというのを設置する予定です。これは、カジノだけではなくて全ての依存症の方を対象にケアしていこうというセンターを、これも全国で初めてですけど、こういうものを設置するとか、あと、これはＭＧＭというのは、まず、世界でいろいろＩＲを経営していますけれども、そういうＭＧＭの経験を踏まえて、例えばＩＣＴを活用した厳格な入退場管理をするとか、様々な対策を計画の中に盛り込んでいまして、そういうものを審査委員から肯定的に評価をいただいたということです。一部指摘も出された上で、計画全体としては認定し得る計画だということが評価をされました。 　この認定に当たっては、条件として、ＩＲ整備法の制度の趣旨を踏まえて、日本人の依存症対策を始めとした実効性を持って取り組む、計画はすば

○三上えり君　このＩＲ政策については、いま一度立ち止まり、政策について見直すべきではないかと思っております。 　以上です。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。 　サブリース大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。 　レオパレス21は、屋根裏の壁である界壁のない集合住宅を建築し、二〇一八年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火、耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。 　この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また改修が必要な物件のうち改修済みはどれだけか、示してください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　株式会社レオパレスが二〇一八年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で三万九千八十五棟ございます。このうち、二〇一八年と二〇一九年に小屋裏の界壁などに不備があるとして同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして建築基準法に違反する事実がないかの確認を行いました上で、違反が認められた物件につきましてはその旨の報告が国土交通省へされているところでございます。その件数は、二〇二二年十二月末の現在で一万五千七百七十九棟となってございます。 　また、先生お尋ねの改修済みでございますけれども、これはレオパレス21社の方で改修済みの戸数の集計、把握をしてございますが、令和五年三月三十一日時点で五万七千二百八十