国土交通委員会

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日はまず、国土交通省の所管する公共事業の入札について質疑を行いたいと思います。 　私、徳島県の地方で、一区でありますが、地元を歩きますと、やはり建設業界の方々の疲弊というか、それを感じています。 　過去には、公共事業の入札、様々な不正事案があって、談合に天の声とか、そういうふうなことが出てきたようなことがありましたが、私が今日お手元の資料をお渡ししていますが、こんな経緯を経て、やはり国民の税金を使ってする事業である以上、適正化が必要だということで、透明性とか公平性、そして、より正当な、適正な事業をするということで、この一枚目の資料のような経過を歩んでいます。 　今私が問題にしていますのは、公共事業、特にこの建設に関しては、インフラができることによって、地域の住民、国民に便益がもたらされると同時に、いわばニューディール政策のように、やはり地域

○佐藤政府参考人　等級区分価格について御質問があったというふうに考えております。 　まず、国交省の直轄工事におきましては、適正な競争が行われつつ、地域の建設業の受注機会の確保などの観点から、企業の等級区分、いわゆるランクづけを行っているところでございます。 　具体的には、企業の経営規模などによる経営事項審査点に直轄工事や地方公共団体の受注実績などによる技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分を設定しております。地域の建設企業は、主に、この図の中のＣランクやＤランクに位置づけられており、Ｃランクであれば、契約予定価格が六千万から三億円の工事に参加が可能となってございます。 　このような等級区分や契約予定金額の基準は、適正な競争が行われるよう、企業の施工能力や登録される建設業者の分布などのバランスを勘案しつつ、定めているところでございます。

○仁木委員　そうですね。今、実態として、事業を継続して、例えば、公共事業に依存している建設業も結構あると思いますけれども、継続して仕事を獲得するということが非常に難しい実態もございまして、結果としては、話は遡りますが、三・一一、東日本大震災のときにも、既に太平洋岸の被害を受けた地域、瓦れきがいっぱい、津波で起こっているにもかかわらず、そこに建設に伴う重機等々がなくて、いわゆるなりわいとして建設業をやっている方々が減って、復興に時間がかかったとか、復旧に時間がかかったとか、そういうふうなこともありました。 　それで、今、地方においては人手不足というのは本当に加速していまして、外国人の技能実習生にそういった建設業にも入ってもらっている方々もいらっしゃるわけでございますが、こういった今の予定価格の説明、さっき政府参考人、詳しくは、価格のことについてはなかったんですけれども、今、いろいろな資材と

○長橋政府参考人　今、御質問は、予定価格の設定という、積算という意味で……（仁木委員「そうです、はい」と呼ぶ）予定価格につきましては、例えば資材であれば、毎月毎月いろいろな物価の資料が出てきますけれども、そういったものを適宜適切に算定のところの根拠にするとか、労務費については、先般、三月から労務単価を引き上げましたけれども、そういったものに順次変更して、適切な単価を設定するように、国の方もそう設定しておりますし、そういった考え方を地方公共団体の方にも要請し、徹底していただいているというふうに認識しております。

○仁木委員　ちょっと二枚目の資料を見ていただきたいんですが、事業評価、よくＢバイＣと言いますが、新規事業が着工される前に、こういった評価をする中の項目で、いろいろな数字になるものとか、貨幣換算が困難なものとかいう分類がありますけれども、私がここで問題にしたいのは、先ほども鈴木委員の方から指摘がありましたように、時間軸というか、例えば、この地域に道路ができますよ、あるいはこの地域にトンネルができますよ、あるいはこの地域にダムができますよということが出されたときに、住民の方、いろいろ賛否もあると思いますが、結局のところ、その多くが納得して、協力しようという形になるわけでございます。 　その際に、なかなか、いつ着工になるのか、そして、着工になってから工期がどのくらいかかるかということがあるわけでございまして、私が指摘しているのは、それだけ限られた税金を使っても、そのチャンス、今着工して、早い時

○斉藤（鉄）国務大臣　公共事業評価に時間軸という観点や、それから、地元の評価ということをしっかり入れるべきではないか、こういう御主張かと思います。 　公共事業は、インフラを整備し供用することにより初めて便益が発現することから、早期に事業を完了させることは重要でございます。 　一方、国土交通省所管の公共事業は、事業期間が長期間に及ぶこともあることから、事業評価において、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析と併せて要因別感度分析を実施しておりまして、その中で、事業期間の変動に伴う影響についても確認し、評価しております。 　また、公共事業の実施に当たっては地元の要望などを踏まえることも重要であることから、ＢバイＣ分析に加え、地元の調整状況や都道府県や政令市などの意見も踏まえ、総合的に評価しているところでございます。 　公共事業の評価手法については、最新の知見を踏まえた改善に取り組んでいくこ

○仁木委員　大臣、本当に、冒頭申し上げたようなことが日本各地であると思います。国土強靱化、ある程度、こういった災害対策とか減災対策とか、そういったことは比較的進みやすいわけでございますが、そこにそういったインフラがあって、例えば、企業誘致が行われるとか、もっと早くできていたら展開が違うなというふうな、そういう公共インフラというのは結構多いと思うんですね。 　そういう意味で、今おっしゃっていただいた時間軸、そして、地元の理解ということ、これを数値化というか、何か分かる形での評価にして、本当に必要だと思えば、そこに、たとえ人口は少なくても、場合によっては将来の便益を考えてやはり投資する、いわゆる予算を配分していくということも、これから国土交通行政において、特に今私が出しているのは一般土木という範疇でございますけれども、組み入れていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　ちょっ

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねのございました昨年十二月に施行された航空法の改正は、構造上人が乗ることのできないドローン等の利活用の促進を目的としたものでございます。 　これによりまして、有人地帯において補助者を置かずに行うドローンの目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が可能となったことから、今後、物流等の各分野においてますますドローンの利活用が進んでいくと期待しております。 　一方で、お尋ねのドローンによる人の輸送は、ドローンの技術を活用し、垂直離着陸が可能な、いわゆる空飛ぶ車を指しているものと承知しておりますが、空飛ぶ車についても、次世代の空の移動手段として開発が進められております。 　空飛ぶ車については、二〇二五年の大阪・関西万博における商用運航を目標としておりまして、国土交通省としても、機体や運航の安全性に係る制度整備を今着実に進めているところでございます。

○仁木委員　私、ドローンのポテンシャル、可能性はかなりあると思っていまして、この間の、広島でのサミットの中でも、経済安全保障上、例えば、ＧＸを推進するにしても、その主な基板が、中国が製造しているということで、そういうことがリスクになっているという話も聞きます。 　ということは、逆に言えば、メイド・イン・ジャパンのドローンも、その機体、そして、それを運航する自動操縦のシステム等々、そういったことにも、これから国交省が、こういったところに将来性があるということを見越していくであるならば、新たな新規参入だったり、このドローンの業界が元気になっていくと思うわけでございます。 　そこで、そういった商業ベース化を想定しての、ドローンを飛ばして、例えば、実用化しているときに、何かトラブルがありました、バッテリーがなくなったり、そういうときは、ホバリングとかといってその場でいたりとか、安全にゆっくりと

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のドローンステーションとかドローンポートと言われているものでございますが、運航者自身やその顧客のニーズに応じて運航形態も様々であることから、運航者が自らの使用方法に応じた附帯設備を含むドローンポート、ドローンステーションの整備を行うことが効果的だと今のところは考えております。 　国土交通省としては、運航形態に合わせた運航管理体制の構築や機体の点検、整備を求めているところでございまして、官民がそれぞれ役割を果たしながら安全確保を図っております。 　いずれにいたしましても、技術の進展等に応じた安全確保のルール、運航管理システムなどの環境整備を通じ、ドローンの利活用を推進してまいります。