国土交通委員会

○参考人（桜井徹君）　芸備線と木次線は、私、二月中旬に乗りに行ったんです。関西大学に用事があって、そのときに姫路を経て、岡山、備後落合、それから松江まで行きました。で、行ったんですけれども、やっぱり芸備線はすいていましたが、いや、思ったんですけど、芸備線と木次線が分断されているような側面があって、芸備線と木次線というのは私は伯備線と並んで一つの大きなネットワークにあると思うんですね。別に特急電車もやっぱり走らせたら活性化できるんではないかと思っております。 　それから、特に芸備線なんかはバスが並行に走っているんですね。備後落合のあの大きな画面を見ましたけども、バスと並行に走っているんです。ですから、やっぱりドイツの運輸連合のようにバスとＪＲが共同で地域の交通を担うようなことをやらないと、バスと鉄道がコンペティションじゃなくてコオペレーションするように運輸連合を組んでいかないといけないんじ

○三上えり君　ありがとうございます。 　芸備線も本当に話がもう前にも後にも行かないという状況だったんですけれども、この度、国がイニシアチブを取ってということで少しずつまた理解が広がっていっているところなので、このままというふうに思っております。 　次に、アフターコロナで大変、地域公共交通の経営環境、大変な状況は周知のことでございます。で、交通事業者、自治体、そして地域の関係者、これ地域公共交通の維持、活性化をどのように図っていくべきだとお考えでしょうか。これも三人の方にお願いします、三人の参考人の皆様に。

○委員長（蓮舫君）　桜井参考人から。

○参考人（桜井徹君）　非常に大きな問題ですけれども、やはり鉄道と道路の関係を中心にしながら、しなきゃいけない。その際にやはり、口幅ったい言い方ですけれども、もう一度国鉄分割・民営化に遡って考えて、こういうことですから地域の人も協力してくださいよと言わないと、あのときに、いや、地域、いや、引き受けるんでしょうと、だから分割・民営化賛成ですよといってそのままになった住民の人が多いんじゃないかと思うんですね。 　ですから、やっぱり地域住民が今回、いや、国がもっと前面に出て頑張って地域の交通を全国ネットワークと並んで結合してやりますからということをきちんと言わないで、自治体と事業者が仲よくやってくださいよねと言うだけではうまくいかない、人間感情としても。

○参考人（吉田千秋君）　今実際にいろんなことをやっているんですけれども、やっぱり効果的になってきているのが、例えば今シャトルバスを出して国営ひたち海浜公園へ行く。海浜公園との連携は取れた。ただ、そのときに、去年から、地元の干し芋と一緒にやりましょうねと言っていたところが、干し芋の業者さんが、じゃ、乗換えのときに、時間のときに干し芋を売っちゃおうみたいな話が始まって、こういうのがどんどん広がっていって、うちとしてはもう手数料をいただけるので大きいですし、地域としても産業の干し芋を売れるということで、こういうことの幾つもの積み重ねが今ひたちなか市内では鉄道を中心としたまちづくりとかそういうことに話が持っていっていますので、とにかく鉄道の方が敷居を下げて、さっきのトイレの話じゃないですけれども、その場合、うちの会社だったら、じゃ、もう改札なんかどんどん通ってくださいという、本来は入場料金要るんで

○参考人（森雅志君）　アフターコロナという切り口で考えていくと、その三年間に生じた赤字分どうするかというところがまず最初のスタート地点になると思うんですが、この交通の世界の多くの企業は補助金をもらうということに慣れ過ぎているというふうに思います。赤字が出ても補助金が入るというような体質がどこかにある。吉田さんに悪いですけど、そんな感じを受けています。 　それがあるものですから、データがなかなか出てこない。つまびらかにすると、どの路線がどの赤字、何が原因なのかということがしっかり見えてくるんです。僕は、やっぱりそういうところから始めないといけないんだと思う。その上で、支援をする、どうしても必要ということであれば、それは赤字補填といって補助金を出すんではなくて、例えば増資をする、そして資金を出資することによってキャッシュをつくる。したがって、出した側の国や自治体は株を持つわけですので、それは

○三上えり君　ありがとうございました。 　より使い勝手のいい支援メニューの創設ですとか、地域のニーズを丁寧にそして継続的に把握しながら見直しに図っていきたいと思います。しっかり議論してまいります。 　今日はどうもありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様にそれぞれ御専門の知見に基づいて貴重な、大変貴重な意見陳述を賜り、感謝申し上げたいと思います。 　この度の地域公共交通活性化再生法の改正につきましては、元々この法案、法律自体が、地域の主体的な取組によって地域の旅客運送サービスの持続可能な確保に資する取組を推進することが目的であるということが私は大変まず重要なことだと思っておりまして、この法案につきましては、これまで四度にわたり改正をされてくる中で、直近の令和二年の改正においては、地域公共交通計画、こういうものを作成することを義務化したり、また、地域旅客運送サービスの継続事業を創設するなどの様々な政策手段が可能となってきたところでございます。 　そして、今回の法改正の主眼というのは、まさに官民の間、交通事業者間など、地域の関係者の連携、協働、そしてこれは共創とい

○参考人（森雅志君）　僕も、ヨーロッパで、自転車を載せるというのを、電車に乗った経験が何度かあります。それほど違和感がないです。分解して載せるわけじゃなくてそのまま乗ってくるんですが、スペースさえ確保しておけば大変便利な取組だというふうに思っています。 　高校生がそれを使うことになって一車両で何百人も増えるかというと、そんなに生徒数多くないでしょうからそうはならないと思いますけど、しかし、新しい取組としてそれが弾みの一つになるんではないかというふうに思います。 　私は、そもそも親が高校生を学校まで送迎すること自体が余りいい社会ではないと思っていますので、少しでも自分で通学する機会を増やすという意味からも意義が大きいというふうに思います。

○参考人（吉田千秋君）　まず、通学定期については、実感したんですけれども、今のサイクルトレインも一緒なんですけれども、鉄道会社側は通学で使ってくださいねという宣伝を一切していないです、どこの鉄道会社も、まあ来るのを待っている状況だと。これを、例えば今、市の方にお願いして教育機関に通して、高校生になったら通学定期使ってねという話をしてやられてきたところが結構伸びているというのがあるので、恐らくこのサイクルトレインというのもそういう契機になって、行政と一緒に話を持っていくと通学の利用の増加になることは間違いないと思います。 　ただ、使うというか、事業者側としては、ふだんぎりぎりの採算性でやっていますので、ふだん一両で百二十人の高校生さんに乗っていただいているんですけれども、ここに自転車載っけるとなるとあと二両付けなきゃいけないなという、その辺の費用増なんかをちゃんと行政の方でちょっと見ていた