国土交通委員会

○舞立大臣政務官　先生御指摘のように、国交省においては、令和四年度、昨年度の補正予算において、遊覧船等への高度な安全設備の導入を緊急的に促進するべく、補助率三分の二の支援、本補正予算限りで措置したということは承知しております。 　その後、先ほど御指摘のとおり、国交省において省令を改正して、安全設備の設置を義務づける方針が決定され、今月、そのための省令改正案が提示され、旅客船については令和六年度から、また、遊漁船については令和七年度からということで、改良型いかだ、業務用無線設備、非常用位置発信装置等の設置が義務づけられたことも承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、遊漁船につきまして、安全設備の設置を義務化されるよりも早期に行う方の取組を支援するべく、来年度当初予算で予算を要求しているところでございます。 　要求の考え方といたしましては、義務化まで

○谷田川委員　時間になりました。最後に一言だけ言わせてください。 　成田空港問題、やはり過去の経緯から、しっかり、じっくりじっくり経緯をたどって、どういう約束があって、どういうふうになったか、それをしっかり頭にたたき込んでいただきたいんですよね。それがないから住民と皆さん、そごがあるんですよ。 　そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　まず、水中ドローンについてお伺いをいたします。 　我が国は海洋国家であり、広大なＥＥＺ、排他的経済水域を有しておりますけれども、この利活用もしっかりしていかなければいけない。そうした中で、この水中ドローンという次世代のモビリティーをしっかり推進していくということが必要であり、今、国交省でも社会実装すべく実証事業をやっているということも承知をしております。 　私、空中ドローンのライセンスも持っていますけれども、空中ドローンに関しては、今、国を挙げて、業界の皆様方も努力をしていますけれども、中国がこれはもう世界トップで、ますます日本との差は広がっているし、私もドローンを持っていますけれども、これは中国製でありますが、日本のドローンを買おうとも思わない。魅力がない。そんなに複雑な機械ではないと思うんですけれども、日本の技術をもってしても全然追いつか

○國場副大臣　遠隔操作型無人潜水機、いわゆるＲＯＶは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。 　国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。 　これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。 　国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。

○小熊委員　利活用していくということですが、例えば、空中のドローンは国家資格とかライセンス制度もあるんですけれども、これは、やるべきとかやっちゃいけないとかじゃなくて、将来的に、じゃ、空中ドローンみたいに国家の資格とかライセンスとかというのは、今後想定していますか、どうですか。

○國場副大臣　小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ＲＯＶの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。 　いずれにせよ、こうした観点につきましても、実証事業の結果を踏まえて検証し、更なる検討を、御提案も含めて進めてまいりたいと考えております。

○小熊委員　ちょっともう一回聞きます。 　端的に言うと、じゃ、免許制度みたいなことは選択肢に入っているということですか。検討した結果、やるかやらないかは別として、選択肢には入っているということですか、そういうことは。

○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。

○小熊委員　一応、レクの段階では、今言ったように、空のドローンと海のドローンを比較しなきゃいけないんですけれども、ＲＯＶはケーブル型で、つないでいますから、事故防止という意味ではまたリスクが違うわけですよね。段階で、今のところ考えていないというのは、実は国交省の役人の方と話したときには、導入を前提とした議論にはなっていないというふうに聞いているんです。それでいいですかね。