国土交通委員会

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、人事介入かどうかと聞いています。

○政府参考人（宇野善昌君）　国家公務員を退職された一民間人の行う行為につきましては、いわゆる再就職のあっせん規制の対象にはなってございません。そういう意味で、その人事介入という言葉がどういう定義で使われているかは分かりませんが、法律の規制の対象にはなっていないということでございます。

○石井苗子君　一般でいえば介入ですけれども、元事務次官があっせん行為をすることは、国家公務員法上、再就職のあっせん規制に該当するのかしないのか。しないとしても、公務員ＯＢが再就職のあっせんを行った場合、再就職規制、法的な関係性、これどうなるのか、明確に説明してください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　国家公務員を退職したＯＢについては、先ほど申し上げたように、再就職のあっせん規制の対象外となってございます。しかしながら、国家公務員ＯＢによる再就職に係るあっせんにつきましては、国家公務員を退職した方々が、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただくことが重要であると考えております。

○石井苗子君　ＯＢの言動に関して再就職規制の関係性がないとした場合に、再発防止、その他の指導行っているんですか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけにつきましては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であり、あってはならないことと考えております。 　再就職規制の遵守、先ほど来大臣が申し上げておりますが、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することとしたいと考えております。

○石井苗子君　分かりました。 　それでは、理事会で説明された聞き取り調査というのは法律の規定に基づくものではなかったと、任意のものであったということですね。名をかたった行為と発言があったということで、なぜ聞き取りをしたかについては、権限はないがやったということです。あっせんの働きかけがあったかないかの事実確認は、誤解を招くような発言がありましたとしています。マスコミがリークしたことに対して、誰がどこでどんなことを言ったかだけのフォローの調査を我々は読まさせられました。 　空港施設株式会社の国交省出身の副社長を六月の人事で社長にすればあらゆるサポートをする、この発言が、ＯＢとして注意をしたり相談に乗ったりという意味でございましたという弁明がありますが、カウンセリングをやりますと言っているような弁明に聞こえましたけれども。社長にとあっせんされた山口副社長、バックにいる人たちがどう思っている

○政府参考人（宇野善昌君）　山口氏に対し、バックにいる人たちがどう思っているのかということの発言及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると回答がありました。

○石井苗子君　バックにいる役所が納得しないとはどういう意味ですか。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、明確に。