国土交通委員会

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　平成十七年の道路関係公団の民営化の目的でございますけれども、この民営化につきましては、まず、有利子債務を確実に返済をするというのが一つございます。また、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設をするというもの。それから三つ目として、民間ノウハウの発揮によりまして、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供する。そういった目的が掲げられております。

○山本（剛）委員　今お答えいただいたとおり、債務を確実に返すということ、民間に任せられることは民間に任せるということが肝だったということで、四十兆円近い債務をどうすれば確実に減らすことができるのか、債務返済を担当する機構と、整備や維持管理などを担当するＮＥＸＣＯなどの高速道路会社に分けて、債務を減らす機構と、資金を調達し、その資金を元手に道路整備などの投資を行う高速道路会社との間で協定を結んで、債務の返済計画を両面からチェックするという仕組みはこれまで機能していたわけであります。 　また、整備や維持管理、さらには料金の設定に至るまで、高速道路会社による申請を受け、国が許可する仕組み、いわゆる申請主義を採用しているわけでありますが、民間としてのノウハウを最大限これを発揮するという点においても、民営化の仕組みとしてはいいことなのかなというふうに私は感じています。 　そこで、この仕組みにより

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　民営化の成果でございますけれども、まず、有利子債務がどうなったかということでございますが、平成十七年の民営化時点で有利子債務というのは約三十七兆円でございました。この有利子債務が、最新の令和七年度末の実績におきましては約二十六兆円というふうになっておりまして、着実に減少しております。これも一つの民営化の成果だというふうに思っております。 　もう一つは、民間のノウハウを発揮したサービスを展開していくということも民営化の一つの目的でありますが、例えば、サービスエリアなどの休憩施設において、施設内の店舗また商品の充実、また、多機能のトイレがあったり、パウダーコーナーがあったり、そういったもの、利便性向上に資する取組を進めてまいりました。 　これらの取組の成果によりまして、六社合計の休憩施設における年間売上高でございますが、民営化スタート時には約四千

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　丹羽局長は謙虚なお人柄というのは非常によく私も分かっているんですが、せっかく成果を話されるので、もうちょっと元気よくお答えいただきたいなというふうに、全然聞いていないみたいな感じですが。 　先ほど局長がお答えいただいたサービスエリアの民営化後というのは、私もちょっと目をみはるものがあるなと、結構、地元の名産とかがどんと入ったりして、ある意味、サービスエリアを目的に行かれる方なんかもいるのかなというふうに思っています。また、サービスエリアはやはり避難場所とか大規模災害時の拠点にもなるわけでございまして、また、資材を置いたりするような場所にもなりますし、非常に大きなポテンシャルが私はあるというふうに思っております。 　後に触れますけれども、ＲＶパークの整備についても積極的に取り組んでいただければ、更なる地域活性化、地方創生に結びつくのかなという

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、先ほどの私の有利子債務二十六兆円の年度は令和三年度でございますので、訂正させていただきます。 　それと、今の御質問でございますけれども、高速道路につきましては、利用者の安全、安心を確保することが重要であるという認識の下、メンテナンスをやってきたつもりではございます。 　こういった中で、平成二十七年、先ほどの高速道路機構・会社の業務点検検討会におきまして、有識者から、我が国の経済社会を支える高速道路を担う組織として、機構と会社は、安全、安心などの民営化時点で明示されていなかった役割も含め、これまで以上に社会的な役割を果たしていくことが求められる、そういった御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、この維持管理、修繕、更新、これを確実に実施していくとともに、災害への対応、こういった取組によりまして、より一層、高速道路の安

○山本（剛）委員　今の御答弁を聞いて、そういったところが、その後のいわゆる点検の強化とか、更新に対する財源をどうするかというところにつながって、本改正案が出てきた部分もあるのかなというふうに思います。 　社会変化における既存の制度の陳腐化といいますか、そういったものはちょっと僕は避けられないと思うんですね。特に今、社会が非常に速いスピードで動いている中で、利用者の安心、安全の確保、円滑な移動サービスの提供などを追求をしていく姿勢というのは私は非常に重要だというふうに思っています。この姿勢で現在のスキームが障壁となっているのではないかな、サービスの向上なんかも妨げているのではないかななんて感じたりもするんですが、こういったものを定期的に確認することは私は不可欠だというふうに思います。 　メンテナンスの課題についてお聞きしましたが、そのほかにも課題はあるのではないでしょうか。民営化後の現在

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今委員御指摘の更新に関する課題というのは一つ挙げられます。 　また、令和三年の八月にまとめられた国土幹線道路部会の中間答申におきましては、高速道路が果たす公的使命と責任は非常に大きいが、会社の経営の自由度を確保し、その活力を最大化させるという意識も重要でありまして、両方の観点から、会社、機構、国の役割分担の在り方について、組織体制等も含め、必要に応じて検討を進めるべき。 　また、もう一つとして、カーボンニュートラルのように、国全体の政策について、会社のより積極的な取組につながるような制度の改善についても検討を進める必要がある。 　また、三つ目として、資材、労務単価の変動、また税制の改正などに合わせて、料金などを調整する仕組みについて議論が必要。こういった御意見をいただいております。 　引き続き、高速道路の現状と課題を分析するとともに

○山本（剛）委員　本当にいろいろあると思います。公的な使命を担いつつも、やはり民間ということで、その自由度も確保しなければならないとか、これは大きな課題だと思いますし、ほかにもあります。 　特に、カーボンニュートラルへの対応については、私が本会議でも質問させていただいたとおり、民間企業においても営利とは別の観点で着実に取り組んでいただくことが私は不可欠だというふうに思います。 　国交省さんから機構そして道路会社への働きかけも重要だと思いますけれども、何よりも、それぞれの組織において取組のインセンティブを高めるべく、是非新たな仕組みづくりを進めていっていただければなというふうに思います。 　次に、民間企業としての高速道路会社の運営についてちょっとお尋ねをいたします。 　まず、現行の制度について確認をさせていただきますが、通常の民間企業であれば、一定の利益を出すということが目的にもなる

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　高速道路の料金については、公団民営化に際しまして、まず一つ目として、高速道路が典型的な国民、国有の財産であり、債務完済後を含め、民間企業の利潤獲得の手段とすべきではないこと、二つ目として、利潤を上乗せすれば料金の引上げにつながり、国民の不利益になること、また三つ目として、利潤があるならば、債務の早期返済や料金の引下げに充てるべきであることなどから、料金には利潤を含めないということとされたということでございます。 　ただし、高速道路会社の経営努力のインセンティブとなるよう、実際の料金収入が計画に対して上振れまた下振れしたときには、一定の範囲内で会社の利益また損失として計上する仕組みとしております。

○山本（剛）委員　先ほど大臣も、料金に利益を含まないということ、今のような中身だったというふうに私は認識をしますが、この仕組みについて、料金収入の大部分が債務返済に充てられているという点については評価しなければならないなというふうに思います。 　一方、民間企業としての経営上のインセンティブを与えるため、一定幅の利益若しくは損失、具体的には経営料金収入の一％の範囲で損益を出す仕組みは、高速道路会社の決算に対してどのような影響を与えているのか、高速道路会社の決算における損益の状況と具体的な損益が生じている要因についてお伺いをしたいと思います。