国土交通委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　フランスの豪農の方が日本の農家に泊まって、日本の農家の在り方と、これすごく売れますので、こういった具体的なノウハウを現地の方に、何も新しいものをつくらなくていいんですよ、そういうことをやっていっていただきたいと思います。 　入管のときに千円払う、あれもオーストラリアは五千円払っています。何でそれがオーストラリアはよくて日本は千円なのかというような感じも、時間がないから、たくさんたくさん言いたいことがあったんですが、また次回にいたします。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、森林境界の明確化と地籍調査に関連して、まず質問をさせていただきたいと思います。 　お手元にもリモートセンシング技術あるいはデータの活用という資料を今お配りをしております。森林の境界の明確化をやっていく上に当たっては、このリモートセンシングという高精度な空中写真とかあるいは航空レーザーの測量、こういったものを使ってより効率的に測量していく、そのことで非常に負担も軽減できるし、費用も削減できるというふうに思っております。 　そこで、まず、森林境界の明確化においてこのリモートセンシング技術の有効性をどのように政府として認識されているのか、また、今後こういった技術をどのように活用していく方針なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　森林境界の明確化は、間伐等の森林整備を実施する際の準備作業として隣接所有者間の確認や境界の測量等を行う作業であり、農林省におきましては森林整備地域活動支援交付金によって支援しております。 　議員お尋ねの航空レーザー計測等リモートセンシング技術、近年非常に進歩、向上してきております。この技術を活用すると、広大な森林、一括して測量することができる、さらには、林内の例えば歩道であるとか、例えば境界の目印となる境界木とか、そういったものが把握することができて、まさに現地で立会いなしに森林の境界を確認することも可能となっております。 　このようなことから、特に令和二年度から、農林水産省の方におきましても、リモートセンシングデータを活用した境界の明確化活動の支援、そういったものを強化させていただくとともに、こういったデータを活用した場合は現地立

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やはりこの森林の境界の明確化を進めていくに当たっては、最新の技術をしっかり活用していくというのは大変重要であるというふうに思っております。 　自治体の皆さんもこうした森林の境界の明確化を進めるに当たって、負担も大きいと思うんですが、そういう負担を軽減する対応として森林環境譲与税、これをうまく使いながらこの森林の境界の明確化をやっていくということは非常に有効ではないかというふうに思っております。 　そこで、政府として、この森林環境譲与税を境界の明確化に活用していくことに対しての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税は、法律に定められた森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内におきまして、地方公共団体の判断で幅広く事業を実施することが可能でございます。 　お尋ねの森林の境界の明確化は、まさに森林整備に必要な事前準備作業でありまして、森林環境譲与税の具体的な使い方を示したポジティブリストにおきましても譲与税を活用可能な取組として明示させていただいているところでございます。例えば、鳥取県の鳥取市におきましては、この森林環境譲与税を活用し、航空レーザー計測成果を活用して森林境界の候補図をまず作成して、それを活用して境界確認を進めるなど、各地域においてそれぞれの実情に応じた取組が実施されております。 　引き続き、森林の境界の明確化が進むよう、森林環境譲与税の効果的な活用事例について地方公共団体への情報提供を進めてまいりたいと考え

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この森林境界の明確化で得られたリモートセンシングデータをうまく活用することで、地籍調査の、いろいろな工程あるんですけれども、地籍を調査する工程があるんですが、この地籍調査の工程のかなりの部分が森林の境界明確化で得られたデータを活用すると省略できると、非常に効率化できるということも指摘をされております。もっとこの二つを連携をさせて地籍調査のやり方を変えていく、より効率的にやっていくことが大変重要ではないかなというふうに思っております。 　そこで、政府のスタンスを聞きたいんですが、森林の境界明確化データを地籍調査にどんどん活用していくことに対してどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上誠君）　お答えいたします。 　山林における地籍調査と林野庁の森林環境明確化活動は、委員御指摘のように、土地の環境確認という点では共通した作業が行えることから、調査の効率化の観点から事業を連携して進めることが重要であると考えております。このため、これまでも森林環境明確化活動で設置された境界ぐいの活用、所有者の立会いを改めて求めないといったことなど、具体的な連携方法について通知を発出してございます。 　これに加えまして、昨年九月ですけれども、林野庁と連携いたしまして、森林環境明確化成果を活用した地籍調査の標準的な作業方法を定めたマニュアルを作成いたしました。具体的には、正確性を確保しつつ、森林環境明確化において得られた現地調査や図面等調査の成果、あるいはリモートセンシングデータを含みます測量データの活用などを図り、地籍調査を効率的に進めることとしております。 　国土交通

○浜口誠君　ありがとうございます。 　こうした取組をより全国の地方自治体の皆さんに実施していただくための一つのやり方としてちょっと提案したいんですけれども、国として、是非予算を確保してモデル事業をやっていただいて、この森林境界明確化で得られたデータを地籍調査に活用することによって、この地籍調査に係る、例えばコストがこれぐらい減るんだよとか、あるいはこの地籍調査に必要な調査期間がこれぐらい短縮できるんだよということを、具体的なモデル事業でしっかりデータを取って、それを全国の地方自治体の方にも示して更なる活用を促していく、こういった事業を是非国が主体的にやっていただくことを提案したいというふうに思いますけれども、大臣、この点に関して御所見がありましたら、大臣のスタンスをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森林境界明確化活動と、そして地籍調査では、土地の境界確認という共通した作業が行われることから、両者を連携させることによりまして費用の低減や調査期間の短縮が図られる、そのとおりでございます。 　リモートセンシング技術を活用した地籍調査についても、広大な面積を現地に入ることなく迅速かつ効率的に調査をすることができるため、この技術を活用した調査手法の普及を図る必要があると、このように考えております。 　これを踏まえまして、現在国土交通省ではリモートセンシングデータを活用した調査の普及事業を行っているところでございまして、林野庁とも連携し、森林境界明確化活動で得られた成果を活用することも含めて、調査に要する費用や期間に関する効果検証を行ってまいります。この効果検証を行った上で、これを地方自治体にもその結果をお知らせしたいと思っております。

○浜口誠君　是非、横展開をしっかりやっていただきたいと思います。やっぱり効果あるというのをしっかり地方自治体の皆さんも知ることができれば、よりこの両者の連携がもっと進んでいくというふうに思っておりますので、是非強力に推進していただきたいと思います。 　ただ、一方で、いろんな課題もあるということは意見として伺っております。 　国土交通省さんと林野庁さんで、地方自治体の中での連携を円滑に行っていただくための事務連絡も発出していただいてですね、以前ですね、それでより良くはなっているんですけれども、まだまだ地方自治体間の、森林境界明確化をやっている部局と地籍調査をやっている部局の、もっとうまく連携すればいいんじゃないかというような、現場に近い方からはそういった、まだまだ改善の余地があるというような御指摘もいただいております。 　是非、それぞれ地方におけるこの両部局間の、両者の連携の円滑化、更