国土交通委員会

○政府参考人（井上誠君）　ちょっと、先ほど私の御答弁で、森林境界明確化活動のところを森林環境明確化とちょっと言い間違えました。申し訳ございません、訂正させていただきます。 　それで、今御指摘の点でございます、お答えいたします。 　山林における地籍調査と林野庁の森林境界明確化活動、この連携を深めるためには、やはり地方公共団体のこの地籍調査担当部局と林務担当部局において情報共有や事業成果の相互活用を図ることが重要であると考えてございます。このため、これまでも、国土交通省と林野庁から随時通知を発出し、両部局間の連携を図ってまいったところでございます。 　先ほどもお答えいたしましたけど、昨年九月には、より一層の連携の推進を図るために、この森林環境明確化成果を活用して効率的に地籍調査を実施するための具体的なマニュアルも整備いたしたところであります。 　国土交通省としましては、引き続き林野庁と

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、林務部局と地籍調査部局の連携強化、しっかりと国の方からも様々なサポートをお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、ちょっとテーマ変えまして、次、自動車盗難に関連してお伺いしたいと思います。 　今、先生方のお手元にも資料②ということで、自動車盗難の現状についてまとめた資料を配付させていただいております。 　盗難の認知件数ですね、非常に、昔に比べればかなり自動車盗難の件数は減ってきているんですけれども、足下、少しベクトルは増加傾向にまた転じています。年間で五千七百件を超える認知件数になっていると。あと、検挙率が極めて低いんですね、自動車盗難。もう五割切っています。ここにあるように四五・六％と、ほかの犯罪に比べれば全然捕まらない、犯人を見付けることができないと、こういう実態にもあります。また、取られる、盗難に遭う車の価格も、四、五年前は

○政府参考人（堀内丈太郎君）　委員の御指摘、お気持ち、大変よく分かります。 　一方で、エンジン番号というのが通常エンジンの本体に打刻をされておりますが、エンジンの周囲というのは他の部品がたくさん密集して装着はされております。そうすると、例えば車検のとき、運輸支局の専門の職員であっても、エンジンが車両に装着されたままでは、要するにたくさんの部品を取り外さない状態ではエンジン番号を確認することが極めて困難な車両が数多くあるというふうに聞いております。 　このため、車検証の記載事項にエンジン番号を記載するのはちょっと慎重な検討が必要かと考えております。

○浜口誠君　現状は、今、堀内自動車局長からお話あったとおりですが、メーカーとうまく連動すれば、メーカーサイドの方は必ず車台番号とエンジン番号というのはセットで把握していますので、現時点で現車確認というのは難しいというのはそのとおりだというふうに思いますけれども、いろんな関係で、組織間で連携取っていただいて、メーカー等ともそのような情報提供なりを円滑化するような工夫もしていただいて、今後どういったやり方が可能なのかというのは、一度、現時点で難しいというのは承知しておりますけれども、次なるステップに向けて是非検討していただきたいなというふうに思っております。 　あともう一点、一問飛ばしまして、封印というのがあります。皆さんも御承知のとおり、ナンバープレートは封印されています。で、この封印を工夫することによって、ナンバープレートの盗難とか、あるいはナンバープレートの悪用を防ぐということも可能だ

○政府参考人（堀内丈太郎君）　登録自動車の後ろの方ですね、後部にナンバープレート、ここに付けられております封印というのは、自動車の保安基準の適合性の検査に合格しているということ、それから登録手続がちゃんと行われているということを示すだけでなく、ナンバープレートを盗難されることの抑止力にもなっているものであります。 　しかし、委員の御指摘のとおり、封印を取り外し、ナンバープレートを盗まれる被害が引き続き多く発生しております。その取り外しを教えるユーチューブのサイトまで現れてきております。これは問題だということで、昨年度より全国の封印製造メーカー、それからナンバープレートの交付代行者、みんな集めた検討会を設置いたしまして、不正に取り外すことを防止できるようにするための技術的な仕様を作るための検討を行っております。それをちょっと具体的にお聞きしまして、あっ、こういうふうにやるのかと思いましたけ

○浜口誠君　是非、いろんな上手を行く人たちもいますので、それをしっかり防げるような、更に先を行っていただくような対策を是非講じていただきたいというふうに思っております。 　今日、自動車局長の隣に道路局長来ていただいておりますので、ありがとうございます。 　先回質問できなかったところで質問を幾つかさせていただきたいと思います。まず、今日もカーボンニュートラルの話題出ましたが、高速道路におけるこのカーボンニュートラルを実現していくためのインフラ整備、前回の本会議の中では、充電器については令和七年度までの計画、あと水素ステーションは今年度の計画については大臣の方から御答弁ありましたけれども、やはり二〇三〇年代を見据えて、高速道路におけるこのカーボンニュートラルに資する車の支援として、充電器や水素ステーションを計画的にしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますので、もう少し中長期の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和三年六月に定めたグリーン成長戦略については、この間お答えを申し上げました。今の御質問は、もっと中長期的なということでございます。 　現在、経済産業省において、二〇三〇年に向けた充電インフラ整備に係るロードマップ、それから水素の充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに全国で千基程度の水素ステーションの整備をするということで今検討を進めております。現在、経済産業省が設置しているモビリティ水素官民協議会において、その道筋についても検討中でございます。 　この経済産業省と連携しながら、しっかりとこの中期目標を定めて、それを達成できるように頑張りたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　高速道路上のインフラ整備についても、しっかりと計画を作っていただいて着実に推進していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　トラック運転者の働き方について、改善基準告示が改定され、来年四月に適用となります。改定に当たっての労働政策審議会トラック作業部会の議事録を読みましたが、労働者側は議論のスタートは過労死問題だと繰り返し指摘をしていました。全産業平均より労働時間が年間約四百時間長い、二〇二一年度の脳・心臓疾患の労災支給決定は全業種の三二・五％を占めるなど、深刻な労働実態を厚労省もデータを示して説明しています。ところが、労使協定があれば、拘束時間の上限は年三千四百時間、一か月三百十時間、一日十五時間まで認めるという基準が示されました。一か月の時間外労働が最大どこまで許されるのか、計算してみますと、拘束時間から法定労働時間百七十六時間と休息時間二十二時間を引いて、百十二時間にもなるんですね。 　厚労省さんにお聞きします。簡潔でいいです。私が聞きたいのは、過労死を起こ

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。こうした御意見を踏まえ、昨年九月八日に作業部会の報告書が取りまとめられ、これを基に、昨年十二月二十三日に改善基準告示の改正が行われたところです。 　改正後の改善基準告示においては、過労死等の防止の観点から、全体として拘束時間の時間数を短縮していくという方向とともに、多様な勤務実態等を踏まえた長距離貨物運送、災害等の予期し得ない事象、二人乗務などの具体的な特例、例外規定の整備を図ったところです。 　全体として、残業時間