国土交通委員会

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　大臣になる前の御発言ということでありますけれども、このＥＴＣ二・〇、本当に普及させていくことで、やはり、ビッグデータというのは、データはあればあるほどより緻密な分析ができますし、情報提供もできるということですので、きちんとこの普及をやっていくということだとは思いますが。 　先ほど大臣からもありましたが、これは、ナビに表示させるということについては、ちょっとやはり精度も、これからどういう情報を表示させるかとかいうことも含めて、やはりユーザーの皆さんからはまだまだ使い勝手が悪いということであったり、あと、一つは、ＥＴＣ二・〇が平成二十四年からということでありますが、この間、やはり皆さんも当たり前のようにスマホを持つようになってきて、従来のＥＴＣと、あとはスマホで使える無料の地図アプリ、言っていいのか分かりませんですけれども、特定のマップであれば無料で

やはり、ＥＴＣ二・〇にしたことによって皆様に喜んでいただけるような、技術的な改善等々も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　今のこのデータ収集、きちんと普及をさせてやっていくという上で、いろいろ課題もあるとは聞いています。特に、やはり大量のデータを集めていくと、その処理について、これから今あるデータ処理の設備等々で対応ができるのかということについても課題があると聞いていますので、これはもう、まさにこの最終目的につきましては、冒頭お話をさせていただきました、道路が持つストック効果を最大限発揮していくためにも、先行的に投資をし、そして課題解消につなげていくということが必要だと思っていますので、必要な投資は是非やっていただきたいと思います。 　そして、ちょっと毛色が変わりますけれども、道路の関係で、資料で三枚目につけております。積雪寒冷地といいますか、北海道では、道路がこの時期になってきますと、いわゆるポットホールといいまして、道路に雪が解けた時期になりますと本当に大きな穴が空きます。多

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、北海道を始めとする積雪寒冷地では、特に春先に、ポットホールであったり、あるいはひび割れなど、舗装の損傷が多数発生しているところであります。こうした損傷に対しまして、国管理道路では適切に補修を行うとともに、地方自治体に対してはこれまで、防災・安全交付金であったり凍上災の災害復旧事業費により補修の支援を行っているところでございます。 　また、舗装の損傷が軽微なうちに補修する予防保全の取組を進めるため、新技術を開発して普及促進を図ることが重要と認識しております。委員御指摘のとおり、穴が空いてから直すというよりかは、できるだけ予防保全するような形で技術の開発を促進しようということでございます。 　国土交通省では、舗装の予防保全に向けた長寿命化の技術について、今年度、民間技術の公募を行い、有識者委員会で審議し、試験施工を行う技術選定をしたところであり、

ありがとうございます。 　今年からまた始まるということですけれども、是非、こういった予防保全含めて新しい道路の施設整備、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、航空関係について御質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中で、国内航空の構造改革の必要性についての言及がありました。私も、北海道選出ですので、基本的には空路を使って週末毎回帰っておりますけれども、コロナ禍に比べては大分人流も回復をしてきましたし、働いている皆様方も多く戻ってこられているという状況は聞いておりますが、それでもなお国内線の航空事業については、需要回復はし、搭乗率も回復はしていたんだけれども、政府支援を除いた営業損益では実質赤字という厳しい局面だということをお伺いをしています。 　まず、この国内路線事業につきまして、現状の御説明をいただいてもよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　我が国の国内線事業は、円安や物価高の影響による燃料費、整備費等の費用の増大や、新型コロナを契機とした高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況になっているというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省としては、昨年五月に有識者会議を立ち上げ、国内航空ネットワークの維持と利用者利便の向上の観点から、国内航空の構造改革のために必要な方策について議論を行っているところです。 　引き続き、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークの維持に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。 　この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税であるというふうに承知をしております。 　令和九年度まで、本則のキロリットル当たり二万六千円から軽減されていると承知をし、また、来年度も含めてここの軽減があるとは聞いていますけれども、現下の国内線事業の状況に鑑みれば、税の課税目的の達成

お答えいたします。 　先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。 　一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。 　また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。 　国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、関係者の声をしっかり伺いつつ、必要な取組や議論を進めてまいります。

今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。 　一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。 　関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということ

コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。 　増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。 　その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。 　国土交通省としては、航空会社や空港関係者によるこれらの取組に対して、国際観光旅客税も活用して費用面での支援を行うこととしているほか、特定技能の在留資格制度による外国人材の受入れや、一部に多重委託構造がある中で、取引の適正化にも取り組