国土交通委員会

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　海岸管理者は、海岸法の規定に基づきまして、海岸保全施設を良好な状態に保つように維持修繕し、海岸の防護に支障を及ぼさないように努めることとなってございます。 　この方財海岸及び長浜海岸を管理している宮崎県においては、これらの海岸を良好な状態に保つため、日常の巡視や台風の後の点検等により状況把握を行うとともに、修繕など必要な対応を行っていると伺っております。 　例えば、令和二年の九月に、台風十号の際に発生をいたしました方財海岸の護岸の崩落につきましても、点検により確認した後に、災害復旧制度を活用して速やかな復旧を行っているところでございます。 　また、宮崎県では、深浅測量や航空写真等により汀線、いわゆる水際線の位置ですとか、あるいは陸地側の小高い位置にあります浜崖の状況把握も行っておりまして、高波等により浜崖が後退した箇所については、しゅんせつ

○長友委員　続いて、国土強靱化基本計画についても確認をしたいと思います。 　国土強靱化の基本計画の第二章で、地方公共団体、民間等の連携が必要ということが記されておりまして、「個々の施策の実施主体は、国だけでなく、地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、国民など多岐にわたる。国以外の実施主体が効率的、効果的に施策を実施するためには、強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び市町村に対する適切な支援が必要不可欠であるとともに、各実施主体との徹底した情報提供・共有や各主体間の連携が必要不可欠である。」と明記をされているところです。 　また、国土保全という部分についても、「地震・津波、洪水・高潮、火山・土砂災害等の自然災害に対して、河川管理施設、海岸保全施設、土砂災害危険箇所等における砂防設備や治山施設の整備等のハード対策を進めるとともに、土地利用と一体となった減災対策、ハザ

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　この五ケ瀬川を管理しております延岡河川国道事務所では、常日頃から、河川巡視等を通じて、五ケ瀬川の河口部を含む管轄区域の状況の確認をしているところでございます。 　また、御指摘の方財海岸や長浜海岸につきましては、管理者でございます宮崎県が必要な調査、測量を適切に実施しており、県や延岡市等との関係行政連絡会議の場を通じて、その調査結果についても把握しているところでございます。 　これらの河口部の状況あるいは海岸の状況につきましては、随時、事務所長も含めた事務所内での共有がなされているところでございます。 　今後とも、現場での課題につきましては、事務所において関係者との意思疎通をしっかり図りながら、その解決に当たるよう対処してまいります。

○長友委員　更に申し上げますけれども、令和二年十二月四日に、この地元の区長さんと、それから延岡市選出の五人の県議が県庁へ河野知事を訪ねまして、この長浜・方財海岸の浸食対策を要望しております。そのときに、現地の視察をする、そのように約束をしていただいたんですが、三年以上たってもまだ実現をしていないという事実がございます。 　この知事に対する御指導も国土交通省からしていただくということはできるのでしょうか。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来から出ておりますけれども、宮崎県では、地元からの御要望を踏まえまして、地元の関係者や学識者との意見交換会、これを令和二年度からこれまでに五回開催しております。この中で、二回にわたって、参加者が共に現地を視察し、意見交換を行うなどの取組を行っているというふうに伺っております。 　また、令和五年三月の意見交換会においては、宮崎県が毎年実施している深浅測量の結果を示した上で、方財海岸、長浜海岸の砂浜が比較的安定しているということについて説明を行っているということでございます。 　宮崎県知事が当該海岸を視察するか否かにつきましては、県の判断によるものになりますけれども、宮崎県は、海岸管理者として、海岸の状況の把握に加えまして、陸地側の小高い位置にある浜崖部分の浸食に対する修復ですとか、あるいは砂浜部分の移動の監視を行うなど、必要な対応を行って

○長友委員　国土交通省は、技術的な助言というところをよく強調されますし、まずは地元の自治体の管轄だというふうにおっしゃるんですけれども、先ほど来御説明いただいている、県主催による長浜・方財海岸浸食に関する地元意見交換会、これは、令和二年六月二十四日の時点では、県の担当者の説明として、長浜・方財海岸については浸食海岸と認識しているということで、浸食を認めているんですね、令和二年六月二十四日。 　その次に、令和三年の三月三十日になって、急に県の認識が、著しい浸食は見られない、陸域は浸食が見られるが、砂は沖合に堆積している状況にあり、比較的安定しているというふうな回答に変わりました。 　浸食していたという認識が、半年後に浸食していないというふうに変わってしまうという、この間に何があったのかなということが地元の中でも疑問なんですね。 　確かに、宮崎大学の識者も同席してもらっておりましたけれど

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川の産出物でございます砂利は、先生御指摘のとおり、公共工事を始めとする各種建設工事の素材として国民経済上欠くことのできない基礎資材でございます。 　河川区域内の砂利の採取につきましては、河川管理上支障がない場合に、砂利採取法及び河川法に基づく許認可を行うこととなってございます。 　先ほど御答弁させていただきましたけれども、御指摘の五ケ瀬川の河口部につきましては、土砂が堆積傾向にあり、放置すると河口が閉塞し、洪水の流下を阻害するという懸念がございます。これのため、毎年、堆積した量と同程度の量について、県や市と協議をした上で、砂利採取を認めているという状況でございます。 　また、海岸の状況については、御指摘の中でもございましたけれども、県の方からは、著しい浸食はなく、比較的安定しているという説明が最新の説明としてなされているところでございます

○長友委員　この長浜海岸と方財海岸の松林のすぐ裏に人が住んでいるんですよ。住民の皆さんからは、波が大きいときに護岸に直接当たって、その大きな音で怖くて眠れないという、そのような悲痛な叫びというかお願いも、この長年、ずっと上がっているわけです。 　そういう事実があるにもかかわらず、県が浸食を認めていない、だから国は採取を許可しているというのは、地元の方は納得できないんですよ、先ほどから答弁を繰り返しいただいていますけれども。その現場のことが分からないということで、大変、地元の方は、この浸食問題について、延岡河川国道事務所の対応に不信感を持っているんですね。 　それで、本庁の国土交通省として、どのような対応ができるのかというものを最後に伺いたいと思います。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど来からありますけれども、宮崎県では、学識者や地元関係者との意見交換会、そして国や延岡市との関係行政連絡会議、こういうものの開催を通じまして、地元の方々の意見も踏まえながら状況把握を進めていくというふうに県の方からは聞いているところでございます。 　また、延岡河川国道事務所においても、関係行政連絡会議に加えまして、今年からこの意見交換会にも参加させていただいておるんですけれども、宮崎県の取組に協力をしているところでございます。 　国土交通省としましては、こういった枠組みを活用しまして、県の検討結果を関係者で情報共有していくことが望ましいというふうに考えております。 　砂浜の保全につきましては、海岸の防護だけではなくて環境や利用面についても重要でございます。国土交通省としましても、宮崎県の検討状況を注視しつつ、必要に応じて技術的な助言等

○長友委員　鳥取砂丘の例を出しますと、鳥取砂丘も激しい浸食にさらされた過去がありました。鳥取県が調査したところ、港湾建設による沿岸の流れの変化が主な原因と判明して、湾内にたまる砂のリサイクルを二〇〇五年から始めたところ、浸食が進むのを食い止めることに成功をしています。これは、各地で頻発する同様の被害の対策モデルとして注目をされているわけです。 　鳥取砂丘の場合、河口にある鳥取港の整備が八〇年代に進み、巨大な防波堤が造られた、そのような影響で砂のメカニズムが狂ったということが分かったんです。そのときに活躍されたのが、元国土交通省の土木研究所の河川部長だった宇多高明さんでございます。国土交通省の先輩ＯＢの皆様に、こうやって地元の課題を解決していただいている人がいるということを私たちも知っているんですね。 　ですので、是非、この宮崎県延岡市の河川国道事務所にも、この原因解明に積極的に前向きに