国土交通委員会

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　国土交通委員会初登板でありまして、ふだん見ないやつが来たなというふうに思っておられる方もおりますが、よろしくお願いいたします。 　今日は大臣に当てる予定は基本的にありませんが、参考人の方に申し上げたい。答弁は短くというのと、しょぼい答弁が返ってきたら大臣に当てるということでやらせていただきたいと思います。 　まず、住宅団地内の公園の在り方についてお伺いしたいと思います。 　皆さん方も経験あると思いますが、住宅団地の中に端切れの土地に、何か不思議なところに公園がぽつっとあったりとか、単に都市計画法で義務づけられているものを満たすためだけに造られた公園というのがあったりとか、あと、近年使われないまま荒れ放題になっている公園とかが増えています。 　都市計画法を見てみますと、第三十三条第一項第二号における開発許可において、道路、公園等が、環境保全

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今、公園のお話と思いますけれども、都市計画法におきます開発許可制度におきましては、良好な住環境の形成や防災上の見地から、開発区域内の利用者にとって必要な公共空地、これを確保するため、開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上の開発行為につきましては、面積の三％以上の公園等を適切に配置する、これを求めております。 　他方、委員御指摘のとおり、これらの公園等の一部につきましては、使い勝手がよくない配置である、又は管理が不十分である、こうした声があることも認識をしております。 　開発許可制度におきましては、地域の実情に応じた公園の設置がなされるよう、開発区域の周辺に相当規模の公園が存在する場合は、公園等の設置を求めない、あるいは設置面積の下限を条例で引き上げる、これは可能になっております。 　このため、公園等の設置につきましては、開発許可制度の趣旨を生か

○緒方委員　まさに、今、仕組みの話がありましたが、本当に団地の一番隅っこのところとかに、何か不思議なところに、何でこんなところに公園を造ったんだろうとかいうことがあるわけですよね。そういうのを防止すべきだと思いませんか、局長。

○天河政府参考人　これはケース・バイ・ケースということもあると思いますので、しっかり実態を把握したい、制度の主管課として、実態を把握して、必要なことを措置していきたい、このように考えています。

○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。 　公営住宅についてお伺いしたいと思います。 　今後、コンパクトシティーを進めるに際して、コンパクトシティーを進めた結果として、例えば、町の中心の方に人に移ってきてほしいというような政策を進めるときに、私は公営住宅の役割があるのではないかと思っています。これは、地元北九州市でもこういうことが検討されたんですけれども、そのときに、公募制の大原則がひっかかります。公募制でなきゃいけないということなので、政策誘導のツールとして公営住宅を使いにくいということが実はございます。 　ただ、補助金適正化法による目的外使用の中で、そういうことが、目的外使用ができるようになるということがあるわけですが、明確にコンパクトシティーによる目的外使用、ひいては公募制の例外をルールとして作っておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のようなコンパクトシティーを進める際に、従前の居住者に市街化区域内に移っていただきたいというようなケースもあると思います。そういう場合には、既存の住宅を購入したり、あるいは、従前の住宅を除去することなどに対する支援をするということも考えられますけれども、あわせて、先生がおっしゃるような公営住宅の空き室の活用ということも、ニーズや事業主体の御判断次第では十分考えられると思います。 　公営住宅につきましては、本来は住宅困窮者のためのものということでございますけれども、そういう方々の入居に支障がないという場合には、目的外使用ということも承認を受けた上でできるということになっておりまして、この場合には公募の必要がないということになります。 　地域の実情に応じまして弾力的に公営住宅を活用するというようなケースにおきましては、公営住宅を目的外使

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　公営住宅、確かに、余り公募制の原則にどんどんどんどん例外を入れちゃうと恣意的な運用をする人が出てくるかもしれないというので、公募制は重要だと思うんですけれども、ただ、その一方で、政策誘導のツールとして使うということも大いにあり得る、今大臣うなずいておられますけれども、あると思うので、ここは、補助金適正化法による目的外使用、これをルールをしっかり決めた上でやっていくべきではないか、そう思っております。 　続きまして、運送業についてお伺いしたいと思います。 　これは地元の運送業者の方からの話だったんですけれども、クレーンを積んだ四トントラックのユニック車、これを使っておられる方から聞いた話なんですが、車両総重量が八トン未満で設定しようとすると、事実上、二トンちょっとぐらいしか積めないんだと。そうすると、例えば車を積もうとすると二台積むことが難しい

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、八トン未満の車両総重量のものについて、もう少し載せられないかということでございますが、車両総重量の計算方法ですが、まず、三つありまして、車両そのものの重量、それから、乗車定員の重量と積載できる荷物の最大値、これを足した値です。それは、自動車メーカーの設計で決まってくるということになります。 　ですので、車両総重量には、メーカーが保証できる積載荷物の最大値が含まれております。これは、衝突被害軽減ブレーキなどが入っていても、勘案して決められています。これ以上荷物を載せるとメーカーとして安全を保証できないということになりますので、車両総重量を超えて荷物を積載するというのは、安全上ちょっと問題があるということで認識しております。

○緒方委員　そういう答えだろうなと思いましたが、はい、質問を続けたいと思います。 　次、自動車保険についてお伺いしたいと思います。 　地元で話を聞いておりますと、民間保険の自動車保険に入っていない、いわゆる無保険車、これは想像以上に多いですよということを私言われました。特に若い世代の方々が多いというふうに聞いたんですが、ガレージの方からですね。無保険車は、事実上、事故の際の補償能力がないことが大半であります。被害者の方々と、私、話をする機会がかなりありまして、事実上、泣き寝入りに近い状態も多いと聞いています。 　これは、劇的に、私、減らす必要があると思います。結局、補償能力のない車がどんどんどんどん町中を走っているという状況というのは、半ば、凶器が町中を走っているのと余り変わらないというような状況でありまして、これを劇的に減らすためには、自賠責も含めた仕組みそのものを根本的に見直すべ

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　自賠責に加入をしていない無保険車については、根絶すべく、私どもも取り組んでまいります。 　もう一つ、無保険車両というのが、仮に、自賠責には加入しているものの、いわゆる任意保険に未加入の車両、そういう理解だといたしますと、自賠責保険というのは任意保険と相互に補完し合って、自賠責は強制保険なので、全ての自動車ユーザーが保険に加入できるよう、被害者救済に必要な基本的な金額、これを確保しつつ、自動車ユーザーに過度の負担を強いることのないように、同一の保険料を設定しているところでございます。 　こうしたことから総合的に勘案して定められておりますので、現状では適切であると考えております。