国土交通委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けましては、内外から原料を確保していく、そういうサプライチェーンの構築が重要となってまいります。 　国内に関しましては、今後、農林省、環境省とも連携し、ＳＡＦ用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内目途に策定していく予定でございます。この中で、先生御指摘の廃食油、これもしっかり国内で有効活用していくというような方策、取組を検討していきたいというふうに考えてございます。 　また、国内の原料調達だけでは限界がございますので、海外からの原料確保も重要となってまいります。 　例えば、最近では、東南アジアやオーストラリアなどの地域でポンガミアと呼ばれる非食用の原料を栽培し、ＳＡＦの原料として活用するようなアイデアも出てきております。 　今後、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しなが

○山本（剛）委員　これは本当に非常に重要で、やはり、その安定確保がなければ価格の安定性も担保されないわけであります。 　例えば、家庭用の廃油を、年間で十万トンぐらい出るらしいんですけれども、それを、じゃ、回収していきましょうよというふうになったとしても、これは人の努力に寄りかかるものでございまして、やはり、安定性をどのように担保するかというのは、多分、結構難しいし、コストもやはり大きくかかると思うんですね。コストがかかって結局燃料代が高くなるのであれば、もちろん、私は、航空会社の企業努力は大前提だと思いますよ、大前提だと思うけれども、その企業努力を上回る価格の上昇があった場合には、ＳＡＦの導入はやはり進まないわけでありますよね。 　ですから、原料をきちっと確保する、最終的には合成燃料をしっかりとやっていくことが大事なんですが、ここ十年、二十年の話でいうと、やはり、廃油を用いたりバイオエ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの量産技術が確立していない現段階におきましては、二〇三〇年の航空燃料消費量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという我が国の目標、ＳＡＦ需要に対応するために、様々な施策を総動員していく必要があるというふうに考えております。 　このため、まずは国として確保すべきＳＡＦの供給水準を定め、規制により企業を誘導するとともに、先ほど委員も、こういう先走った目標だと、日本にまさに高値で売り込もうとするいろいろな業者が出てくるのではないかという御懸念もありますが、他方で、その目標水準が適切であれば、逆に、原料を供給するサイドは、とにかく長く安定的に買ってくれる人に売りたいという思いもありますので、日本はしっかり十年後これだけ買うんですというようなことを言うことによって、まさにそれがレバレッジになるという面もあるかと考えております。 　そういう規制により企業を

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　原油でいうと、オイルショックを経験をして、安定供給のために安定の口座と需給の口座を設けて、どんなことがあってもその玉、玉といったらいいかな、いわゆる商品を供給しますよ、その代わり少し高い値段で売っていきますという契約と、需給だけ、つまり、欲しいときだけもらうという、その代わり安価ですというような二本立ての契約を用いているのがほとんどだったわけでありますけれども、ＳＡＦの場合はそういう形ではないんですね。 　私は、ＳＡＦについては、最終的には国産ＳＡＦをやはり製造して輸出までする、つまり、安定的に我が国がＳＡＦを供給できる状況をつくって初めて価格の最終的な安定性というのが担保されるんだろうなというふうに思います。 　ちょっと極端な話になりますけれども、じゃ、廃油を使ってといいますが、私も含めて、やはりちょっと油を控えた方がいいんじゃないのかな

○斉藤（鉄）国務大臣　山本委員、脱炭素化というよりも、プラス・マイナス・ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルということを強調されております。そのとおりだと思います。 　ＳＡＦも基本的に、燃えれば、燃料で使えばＣＯ2が出てくるわけですが、そのＣはいわゆる植物由来のＣであるがゆえに、プラス・マイナス・ゼロ、ニュートラルということでございまして、まさしくそういう考え方で進めていかなきゃいけないというのが、今、質疑を聞いていて感じたことの一つでございます。 　そして、国産ＳＡＦの供給拡大が不可欠であるということ、これも、我々国土交通省としてもまさに同じ認識を持っております。 　このため、グリーンイノベーション基金等を活用し、研究開発、実証を進めるとともに、ＳＡＦ官民協議会において、資源エネルギー庁などの関係者と国産ＳＡＦの供給体制の構築等について検討を進めております。 　具体的には、先週、五

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　私の本心は、本当に、この国産ＳＡＦのやはり国内生産、その輸出にまでたどり着く、これこそが私は日本の生命線になるだろうというふうに思っています。 　参議院の附帯決議の文章をちょっと今読みますけれども、これに私は尽きると思っているので、是非、本当に一体となってやっていただきたいと思いますが、「航空の脱炭素化の推進には、バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料であるＳＡＦの供給の拡大が不可欠であることから、国産ＳＡＦの開発及び製造等の導入の促進に関する事項について航空脱炭素化推進基本方針に盛り込むこと。」これを盛り込んでいただきました。「また、国産ＳＡＦの安定した供給を目指し、開発、製造及び流通を行う事業に対する、国による財政面を含めた支援について早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。なお、国産ＳＡＦの開発及び製造が軌道に乗る

○木原委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治と申します。 　本日、国土交通委員会、初めての質疑に立たせていただきます。 　今日は主に世界で不足している砂の問題、そして、私の地元の話で恐縮でございますけれども、宮崎県延岡市の長浜・方財海岸の浸食の問題というものを質問をさせていただきたいと思います。 　まず、前提としまして、世界的に砂が不足しているという状況を皆様も御理解していただいていると思います。天然資源である砂が枯渇の危機に直面している。 　砂は建物や道路を造るときなどのコンクリートに一番使われますが、それ以外にも、私たちの身の回りでは砂を利用しているものがたくさんあります。例えば、浄水場では水をきれいにするためのろ過技術で砂を利用したり、パソコンなどの電子回路などにも砂の成分であるシリコンが使われていたりします。今や私たちの生活に欠かせなくなりましたスマートフォンにも砂が使われています。ス

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川や海岸で砂を含む砂利を採取する場合には、関係法令に基づき手続を行っていただく必要がございます。 　河川区域内で砂利の採取を行う場合には、河川法に基づき、河川管理者の許可が必要となります。 　また、海岸保全区域又は一般公共海岸区域で砂利の採取を行う場合は、海岸法に基づき、海岸管理者の許可が必要となります。 　さらに、砂を含む砂利の採取を事業として行う場合には、砂利採取法において、砂利採取業の登録や採取計画の認可などが必要となります。この採取計画の認可については一般的には都道府県の事務となってございますが、河川区域内での採取については河川管理者の事務となってございます。 　なお、河川区域内において、河川管理者が砂利採取法の認可を行うため、河川法で必要となる手続の一部については、許可があったものとみなすということになってございます。

○長友委員　河川法、それから海岸法、それから砂利採取法、それぞれあるということは理解をしているところでございます。 　その上で、昨年、国連環境計画の方から、海洋環境から砂をしゅんせつする方法に関する国際基準の策定や、また、ビーチから砂の採取の禁止などを推奨するような、危機を回避するための十の戦略的提言というものが出されています。 　砂の持続可能性を考えていく必要があるという提言になるんですけれども、その中の緊急対策の一部を抜粋すると、採掘の影響を受ける人の意見を反映させる、また、砂資源への所有権とアクセスを確立する、砂資源のマッピング、監視、報告をしていく、また、倫理的で持続可能性、社会的な方法での調達をしていこう、こういうことが世界的に重視をされるということになっています。海の豊かさ、それから陸の豊かさを守るためにももっともな提言と対策だということは誰もが認めるところだというふうに思