国土交通委員会

○古川（元）委員　水かけ論になってしまうんですけれども、この今日の質疑でも何度も大臣は、そもそも道路は無料が原則だという話をしていらっしゃいます。しかし、無料が原則というけれども、実はこれは昨日の参考人質疑でもありましたけれども、別に道路が元々全くただでできているわけじゃないですよね。それは、その利用のときに払わないだけで、税金で払うとか、とにかく、やはりこれはコストがかかるわけです、造ったり維持をするためには。そのコストをどう維持するかということ、要するにコスト負担の仕方の問題ですよね。 　そういった意味でいうと、高速道路について、とにかく、そもそも道路は無料なんだからと無料にこだわるというのは、やはりその財源というのが、結局、高速道路にかかわらずどういう道路であれお金はかかるよねといったら、その負担の仕方が、国民の皆さんや利用者に負担してもらう負担の仕方の問題だということであれば、そ

○斉藤（鉄）国務大臣　いえ、こだわっているわけではありません。 　もちろん、道路を造るにはコストがかかる、そのコストをどうやって負担するかは、先ほど来ありましたように、税金か、利用者負担かということしかないわけでございます。しかしながら、そもそも道路というのは、先ほども申し上げましたが、天下の公道という言葉もあるぐらいで、誰もが利用できるというのが基本原則。そして、したがって、税金でそのコストを負担するというのが多くの道路の姿だろうと思います。 　その上で、先ほど申し上げたような理由で有料道路制度ができたわけでございますけれども、今回は、その有料道路制度の基本的な考え方に基づいて法案を提出させていただいているということです。

○古川（元）委員　何かよく分からないような答弁ですが、これは私は、特に高速道路、それは無料になればいいですよ。でも、実際にはこれは、今回の法案なんかでも、かなりやはり高速道路はいろいろな意味で、ちょっとほかの道路とは違う、高機能を持たせようという、相違しているわけじゃないですか。 　そういう意味で言うと、これをほかの道路と同じように完全無料というのは、もう今、それを期待しているというか、そうなると思っている人は、多分誰もいないと思いますよ。 　これは高速道路が、今回の法案の中でも、いろいろな形で、サービスエリアとかパーキングエリアを活用していくとか、いろいろやはりそうなってくると、これはちょっとほかの道路と違うところがあって、しかも、昨日の参考人質疑の中でも、道路への課金というのが、建設コストや維持整備のための費用というだけではなくて、ロードプライシングのような形で、別の観点から料金を

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　固定資産税におきましては、公共の用に供する道路につきましては非課税措置が講じられておりますが、有料道路の用に供する資産については原則として課税対象となっているところでございます。 　これに対して、高速道路株式会社等の道路資産に対する固定資産税につきましては、当該道路が、いずれ無料開放され、何ら制約を設けず不特定多数の人に利用に供されることとなること、また、一般の有料道路とは異なり、料金に利潤を含めないものとされていることなどを踏まえまして、非課税措置が講じられていると認識しております。 　永久有料となった場合の当該非課税措置の在り方についてでございますが、措置が講じられた際の考え方などを踏まえつつ、税制改正プロセスにおいて適切に議論されるものと認識しております。

○古川（元）委員　今の答弁をお伺いすると、要は、では、そんなに、当然のように、当たり前で、永久有料になった途端に課税されるという、そういうわけではないということですね。いいですか。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　永久有料となるというようなことになります場合には、当該非課税措置をどうするのかということにつきましては、先ほど申し上げました、措置が講じられた際の考え方などを踏まえつつ、税制改正プロセスにおいて適切に議論されていくものということと認識しております。

○古川（元）委員　要は、それはそのときの税制改正のプロセスでどうするかを判断するということですよね。 　だから、よくちまたに言われている永久有料にした途端に固定資産税がかかるというのは、それは自動的にかかるわけじゃないわけですよ、今、大臣、これを聞いていたら分かると思いますけれども。 　では、もし固定資産税がかかるという場合に、課税対象になった場合、これは、課税額はどれくらいになるというふうに試算をしておられますか。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　高速道路株式会社等の道路資産に対する固定資産税につきましては非課税措置が講じられているところでございまして、市町村におきまして課税標準額を把握しておりませんので、委員御指摘のような課税額については把握をしていないところでございます。

○古川（元）委員　メディアなんかで五千億とかいろいろ言われていますが、要は課税対象もないから考えていないと。 　今、別に地方自治体ももらっているわけじゃないですから、高速道路が永久有料になった、それで従来のままの固定資産税がかからないようにしたからといって、これは、今まで入っていた税収が減るとなったら大騒ぎになりますけれども、そういうわけじゃないから、これは私は問題には、それほど、そこは税制改正のところの立法判断として、まさに道路は公共の用に供するということですから、単に永久有料になったというだけで、それでかかるという話ではないんだと思うんですね。まさにこれは立法政策の話であって。 　そういうふうに考えると、私は、最大のいわば問題点だ、永久有料という場合に問題点だという、こういう点は、立法政策によって、十分、これは今さっき、審議官のお話だと税制改正の過程で適切に判断されるということです

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど答弁いたしましたとおり、現在非課税措置とされているその考え方、一般的な有料道路の用に供する資産については原則として課税となっておりますが、高速道路株式会社等の道路資産につきましては、いずれ無料開放されること、また、料金に利潤は含まれないことというようなことで非課税措置が講じられているという、そういった考え方、そういったことを踏まえまして、適切に税制改正の中で議論されていくものというふうに考えております。