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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19272件(2023-01-26〜2026-07-09)。登壇議員639人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 交通 (253) 地域 (228) 公共 (171) 事業 (135) 団体 (101)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
神津たけし 衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○神津委員 時間が参りましたので、最後、まとめたいと思いますが、この自動運転についてはまだまだ多くの課題があると思っておりますので、是非その点、私、これからまたいろいろと質問させていただきたいと思います。  本日はありがとうございました。
木原稔 衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○木原委員長 この際、暫時休憩いたします。     午前九時四十二分休憩      ――――◇―――――     午前十時三十分開議
木原稔 衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○木原委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。山本剛正君。
山本剛正
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○山本(剛)委員 日本維新の会の山本剛正でございます。  今日は、顔が、右目が腫れて、決して人に殴られたわけではなく、先週、ちょっとラグビーの練習で顔面を強打いたしまして、ただでさえ人に見せるのはちょっとはばかられる顔なんですけれども、更に醜い顔になって、ちょっとインターネットを見られている方にも本当に御迷惑をおかけをしますが、心苦しいですけれども、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。(発言する者あり)男前ですか、ありがとうございます。  先日は、自転車、お疲れさまでございました、大臣。エコもいいんですが、やはり今、航空業界がコロナから明けて、徐々に国際線も戻ってきて、さあ、これからスタートダッシュで頑張っていこうというところに私は来ているんだろうなというふうに思います。しかしながら、コロナでやはり航空業界、相当傷んで、体力も大きくそがれているわけでございます。  そうい
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久保田雅晴 衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○久保田政府参考人 お答えをいたします。  航空旅客需要は回復しつつございますが、委員御指摘のように、コロナ禍前と比べると、巨額の有利子負債を抱えるなど、航空ネットワークの担い手である航空会社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていると認識をしているところでございます。  そのため、航空機燃料税に係る特例措置を今年度から令和九年度まで五年間延長するとともに、令和五年度、今年度は、着陸料等の空港使用料の軽減措置も実施し、今年度、合わせて五百億円規模の支援を行うこととしてございます。  これらの措置を通じて、航空ネットワークの維持とそして拡大、回復する需要に対応できるよう、航空会社の経営基盤の強化をまず図ってまいりたいと思います。  その一方で、これも委員御指摘のように、航空分野におけます脱炭素化も喫緊の課題でございます。国際航空の分野では、厳しい排出スキームが設けられておる
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山本剛正
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○山本(剛)委員 ありがとうございます。  まず、一点目の件はその規模でまず支援をしていただいて、やはり、足りないという部分があれば補正予算等で対応していただきたいなというふうに思いますし、やはり、日本のエアラインを守っていくことというのは非常に重要だと思います。  それで、やはり今、ウクライナの問題もあって、ロシアの上空が飛べない。ヘルシンキに行く、これは、九時間ぐらいで行けるのが、十三時間、十四時間かかって今行っているわけですよね。ですから、そういった部分でもやはり私は補助が必要だろうなというふうに思います。  また、省エネ機材においては、何か、環境省とお話をされているときに財務当局が、海外の飛行機を買ったら海外に日本のお金が流れていくだけじゃないかみたいなことを言っているということをちょっと耳にしたんですね、これは本当かどうか分からないんですが。もしそんなことが言われているとす
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 昨年の航空法の改正では山本委員からもこの脱炭素化について御質問をいただき、熱心な議論をさせていただいたのを今思い出したところでございます。  二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化は喫緊の課題でございます。  特に、国際航空では、国連の専門機関であるICAOにおいて、昨年、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、これはもう決まったわけですが、それに加えて、CO2排出量の増加を更に制限する決議が採択されるなど、脱炭素化の動きが加速化しております。  また、航空輸送は、公共交通として経済成長を支え、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える、我が国にとって重要な基盤であると認識しております。  国際競争力の維持強化、航空ネットワークの維持発展のためにも、航空の脱炭素化は我が国の責務であり、航空業界とともに、しっか
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山本剛正
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○山本(剛)委員 ありがとうございます。  図らずもSAFの話が出まして、航空法の改正のときにもSAFの話は私も一生懸命させていただきました。SAFの国内生産とかそういったものはちょっと一番最後の方に質問させていただきますが、まず、先日の報道のSAFの利用義務化で、二〇三〇年に、石油元売に対して、国内の空港で給油をする燃料のうち少なくとも一〇%をSAFにするというのを課すというのが報道でありました。  このような報道が出るのであれば、当然、数字をただ積み上げただけではない、確実な供給の確保、それに伴う価格の安定性の確保、そして、将来に向けた取組を含めた支援策の策定などが済んでいるという認識でよいのかどうか。  規制が先走っているのではないかな、この一〇%という数字だけが先走っているのではないかなという思いもしています。そうだった場合、本当に拙速と言わざるを得ませんし、価格の安定性は残
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定光裕樹 衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○定光政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の、官民協議会で取りまとめましたSAFの導入促進に向けた支援策の案でございますけれども、これは協議会参加の構成員からの要望などを踏まえて、関係者間で議論を重ねて、現時点での基本的な考え方、あるいは、現時点で考えられます施策の項目を、中間まとめという形で整理したものでございます。  その詳細な具体策の内容、委員御指摘の規制の具体的な水準でありますとか、安定供給を担保するための様々な支援策の在り方については、今後、国内外でのSAFの製造、供給に向けた状況、国際動向なども踏まえて、しっかり検討していくという状況でございます。
山本剛正
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 国土交通委員会
○山本(剛)委員 それで、五月二十六日にこの中間取りまとめというのが出ていまして、私も読ませていただきました。この中で、結局、その一〇%を課すというのだけが表に出て、支援策、この規制案の中に入っているわけでありますけれども、ここが、案であるにもかかわらず確定のように話が出て、報道で流された。  一方で、支援策については全てこれから検討していくというようなところのわけでありますから、是非、これはやはり、規制の部分が表に出るのであれば、やはり支援策もしっかりとコンクリートしていただかなければいけませんし、当然その努力は今されているという定光部長のお話でございましたので、これはやはり、業界のためにということではなくて、やはり日本が、今後の、SAFとどのように向き合っていって、どのように開発や生産というものも進めていくのかも含めて、やはり日本のあるべき姿勢というものをしっかりとお示しをいただきた
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