国土交通委員会

○古川（元）委員　いや、だから、同じ発想で考えるからなんですよ。料金の方は、さっきもちょっと言いましたでしょう。これから、例えばロードプライシングとか、いろいろな考え方になってきたら、そもそも、そういう、いわゆる債務が将来も含めてどれだけあるかという、そこから逆算した料金設定をしているのではなくて、料金の設定の仕方自体、それをもう根本的にやはり考え直していく。 　むしろ、本当に、足下のところですよ。やはり、経済をとにかく活性化させなきゃ、特に地方の活性化、人口減少がどんどん進んでいく中で放置をしておけないし、しかも、物流費のコストなんかの大きな一つはやはりこの高速料金なんですよ。だから、足下のところの経済をやはり強くしていかなきゃ。 　これは、将来的に道路をもっと広げていこうと思っても、今の日本の長期衰退傾向をやはりどこかで転換させて経済を活性化させていく、そのツールになり得るんですか

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　永久有料にしたら料金が引き下げられるのではないかというお話でございますけれども、まさにそう考えられると思います。 　ただ、先ほど申し上げました、料金の水準をどうするかとか路線をどうするのか、債務をどうするのか、そういった部分について、特に料金水準だと思いますけれども、これは利用者にどう理解を得ていくのかというのが一つ大事じゃないかなというふうに思っております。 　今後、追加となる更新事業の規模とか債務残高が一定程度減少した段階で、料金の引下げを含めて負担の在り方を検討していくものと考えております。

○古川（元）委員　これはやはり、今の日本の経済の状況を考えたら、余り悠長なことを言っていられないと思うんです。これから急速な人口減少も進んでいく、特に地方から減っていく。今こそやはり、せっかくこの間造ってきた高速ネットワークを活用していく、そのための水準のところのやはり料金設定をして、それは将来的には、そこの債務償還とかそういうことについては、またそれは別の考え方でやったらいいんですよ。 　それは昨日の話の中でも、参考人の質疑の中でも話がありましたけれども、結局、高速道路だけじゃなくて、ほかの今の道路も含めて、やはり費用がかかる、その費用をどう決めるのか、どう分担するのか。やはりこれは全体で検討すべきである、そういう意見が出されたと思いますが、この間の政府の議論の仕方を見ていますと、高速道路は高速道路に限った議論をしている。 　やはりこういう議論の在り方を見直して、日本の高速道路も含め

○斉藤（鉄）国務大臣　国土幹線道路部会につきましては、高速道路会社が管理する高速道路のみならず、無料の高速道路や高速道路以外の幹線道路も議論の対象としております。 　御指摘のとおり、令和三年八月の中間答申におきまして、会社が管理する高速道路以外の道路についても、サービス水準の向上を図る必要があると御意見をいただいております。 　一方、会社が管理する高速道路が他の道路よりも大型車交通量が多いことなどから、更新への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、中間答申の取りまとめに当たっては、会社が管理する高速道路を中心に議論していただいたものでございます。 　これを踏まえ、国土交通省においては、会社が管理する高速道路の更新に必要な財源確保策などについて検討を行い、今般の改正法案を提出するに至ったものでございます。 　引き続き、会社が管理する高速道路のみならず、その他の道路も含めて、有識者

○古川（元）委員　これは本当に、やはり経済を活性化させていかないと、結局、税収ももちろん、そして料金だって取れないんですから、そういった意味では、いかに今あるインフラ、道路のネットワークのインフラを活用するか、そういう視点から柔軟な料金設定も含めて考えていただきたいと思います。 　最後に一点、水素戦略について、政府は、水素基本戦略を改定する、今後水素エネルギーの普及を大きく加速させていく、そういう方針だということが今日などの新聞には各紙にも出ております。 　そうであれば、今回の改正によってサービスエリアとかパーキングエリアへのＥＶ充電施設の整備促進というものを行うんだということが予定されていますが、ＥＶの充電施設だけじゃなくて燃料電池車なんかの普及を図っていくためには、水素ステーション、これの整備がやはり必要であって、特に、燃料電池車はＥＶ車以上に長距離、大型車もできるわけですから、こ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルの実現に向けまして、やはり急速充電器だけではなくて、水素ステーション、これのインフラの整備を進めるということは極めて重要なことだというふうに思っております。 　お尋ねの水素ステーションでありますが、高速道路への設置につきまして、東名高速道路の足柄サービスエリアにおきまして、高速道路初の水素ステーションを年内の開業を目指して現在進めているところでございます。 　今回の改正の法案におきましては、高速道路における自動運転の普及、またカーボンニュートラルを進めるため、急速充電器、また水素ステーションの設置など、休憩施設の機能の高度化を進めるための補助制度を創設することとしております。 　国土交通省といたしましては、この制度の活用を含め、経済産業省と設置をしておりますモビリティ水素官民協議会等の動きを踏まえまし

○古川（元）委員　ＥＶも、あと燃料電池車も、需要が少ないんじゃなくて、需要をつくり出すための供給網の、やはりそこの整備がないと需要も出てきません。 　やはりここは思い切って、供給力、特にこの燃料電池車なんかは、水素ステーションなんかは、ＥＶと一緒に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　昨年十二月二日、中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し、走行中の車三台が下敷きになって九人が死亡した事故から十年目の慰霊追悼式が行われました。御遺族が、事故の原因と責任を明らかにしたいという願いさえもいまだ解決できていないと訴え、中日本高速道路の社長に向かって土下座をして懇願するという場面がありました。こんなことがあっていいのかと大変衝撃を受けました。 　二〇一三年に国交省の事故調査報告書は出ておりますが、設計や施工不良、点検体制など複合的な要因があったとの報告にとどまりました。 　また、中日本高速道路と子会社の当時の幹部など十人全員が不起訴となり、捜査は終結しております。 　この事故がその後のインフラ総点検など大きな契機となり、二〇一四年法改正、そして今回の法案提出につながったことは承知をしていますが、いまだ解決できていないと

○斉藤（鉄）国務大臣　笹子トンネルから十年がたちましたが、改めて、亡くなられた九名の方々の御冥福をお祈りしますとともに、その御家族の皆様方に対してお悔やみを申し上げます。 　笹子トンネル天井板崩落事故の際の責任につきましては、御遺族より損害賠償請求訴訟が提起され、平成二十七年十二月に、中日本高速道路会社などに対し、事故の予見可能性及び工作物責任に基づく損害賠償責任を認める判決がなされたと承知しております。 　私といたしましても、このような痛ましい事故は二度と起きてはならない、また忘れてはならないと考えております。 　国土交通省としては、事故の教訓を生かし、強い決意を持って全国のインフラ老朽化対策に取り組むとともに、今般の改正法案を通じて、高速道路の機能を将来にわたって維持し、将来世代に安全な高速道路を引き継げるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。