国土交通委員会

○鬼木誠君　ここでもう時間余り使いたくないんですね。線引きについて即断できない、作らないあるいは作らせないということを即断できない、ここがやっぱり不信を膨らませているというふうに私は思うんです。簡単に即断できるはずなんです。 　これだけ大きな課題が問題になって、線引きという文書そのものに対する国民の皆さんの不信が募っている、そしてそのことが天下りあっせんに利用、活用されたんではないかということまで疑惑や疑念が広がっている。だったら、国交省として、しっかりこの線引きという文書について、そのような疑念を払拭をするためにも今後一切作りませんと。業務の円滑、異動の前後の業務の円滑化に向けては様々な工夫ができます。そのことによって職員の皆さんに御苦労いただくかもしれないけれども、その疑惑、疑念を抱く文書については今後一切作らないということをまず宣言してこそ、まずしてこそ、疑惑に対する、あるいは信頼

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本会議の答弁では、少し舌足らずといいましょうか、本会議の答弁って短くしなきゃいけないということもございまして、説明不足のところがあったと思いますので、ちょっと今回きちっと御答弁させていただきたいと思います。 　前回の法改正におきましては、債務を確実に返済するという方針を堅持しつつ、その時点で明らかとなった更新事業を確実に実施するため、料金徴収期限を十五年間延長したところでございます。その際、新設、改築に係る債務については、民営化の趣旨を踏まえて、引き続き二〇五〇年、令和三十二年までに返済する方針は堅持すること、また二〇五〇年、令和三十二年以降の料金収入は新規建設事業に充てることなく更新事業のみに充てるとの趣旨の答弁があったと認識しております。今おっしゃるとおりでございます。 　その後、阪神高速において、二〇一七年、平成二十九年の近畿圏の新たな高速道路料金の導入

○鬼木誠君　適切な対応かどうかを判断するのは、僕はやっぱり国民の皆さんだと思います。一四年当時の国会審議での議論状況を踏まえて、おっしゃっていただいたような新たな需要であるとか新たな要請というものを勘案をして判断をなさるということについて、先ほども言いました、国民の皆さんに十分な事前の説明があった上でその対応が適切かどうかというようなことを審議、議論する場面を持つことができなかったというのは事実だと思うんです。そこに対してやっぱり不信がある、あるいは疑念があるというようなことについては、是非お受け止めをいただきたいというふうに思っています。 　その上で、今回の法改正について、期間延長の目的については更新、進化とされていて、新規建設、ここも余り含まれていないですよね。その認識でいいのかどうか。衆議院の国土交通委員会においてもこれ質疑がなされていますけれども、何となく明快な答弁になっていない

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　二〇一四年の高速道路の料金徴収期間が十五年延長されたところでございますが、その後の点検強化などによりまして重大損傷の発見が相次いだため、更新事業を行うことは喫緊の課題でございます。 　また、国土強靱化などの社会的要請を踏まえまして、交通事故が集中する区間、また災害時の通行止めリスクが高い区間の四車線化、また耐震補強などの高速道路の機能向上を実現するための進化事業を行うことも必要でございます。 　このため、今般の改正法案につきましては、更新事業の財源を優先して確保した上で、必要性の高い進化事業を順次実施できるよう料金徴収期間を延長することとしたものでございます。 　御指摘のネットワーク整備につきましては、渋滞緩和、災害時の人流、物流の確保など、高速道路の機能向上を実現することを目的としているため、進化事業に概念としては含まれ得るもの

○鬼木誠君　ネットワークについてはいわゆる進化事業の中に含まれる、一般的に新規建設というふうに見えるものであっても、それはネットワーク推進に係る進化事業なんだというようなことでの御答弁なんですかね。もう一度お願いします。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　ネットワーク整備については、概念としてはこの進化事業に含まれる概念だというふうに思っております。

○鬼木誠君　ここのそごですよね。新規建設と、いわゆるネットワーク整備ということについて新規建設ではないのかと、あるいはネットワーク整備というのは進化事業なんだと、ここでやっぱり少し僕は受け止めの擦れ違いが出てきているように思いますし、国民の皆さんに分かりにくいというふうに思いますので、言葉の問題ということではないんですけれども、少しそういうそごについて今後やっぱりより丁寧に説明をしていくというようなことが姿勢として必要ではないかというようなことについては是非お伝えをしておきたいというふうに思いますし、それが、先ほど言ったように、国会での審議というのが一体どうなっているのかというような疑念や疑問を抱くことにもつながっている、あるいは国会の答弁ってそんなに軽いものなのというような国民の皆さんの受け止めにもつながっている、そのことも重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、更新事

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　二〇一四年の法改正において、更新事業の財源を確保するため、高速道路の料金徴収期間を十五年延長いたしました。その後、近畿圏の新たな高速道路料金の検討に際しまして、二〇一六年三月から国土幹線道路部会二回開催いたしまして、大阪府などの地方自治体にヒアリングなどを行ったところ、料金設定の見直し、また料金徴収期限までの料金収入の活用により整備財源を確保すべきという意見がございました。 　さらに、二〇一六年の十二月には、近畿圏の五つの自治体、大阪府、兵庫県、大阪市、堺市、神戸市から、料金徴収期限までの追加的な料金負担分については、負担の公平性を考慮し、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部のネットワーク整備のためにも充当すべきという提案をいただいたところでございます。 　この御提案を踏まえまして、二〇一六年の十二月の国土幹線道路部会の基本方針にお

○鬼木誠君　様々な自治体からの要請がある、意見がある。恐らくそれぞれの自治体、おっしゃっていただいたような事実だけではなくて、いろんな自治体がいろんなお気持ちを持っていらっしゃる、要請も持っていらっしゃる。それが寄せられてきて、先ほども言いましたけれども、多くの要請がある中で、どのような基準でその要請についての合理的な判断といいますか、妥当性の判断といいますか、そこを決定をしていくのかというようなことについても、やはり国民の皆さんからなかなか見えにくいということになっている。しかも、決定以降もそのことについての追加的な説明がなかなかなされない、あるいは聞く機会がないというようなこともある。 　是非、そういう見えにくい事業になっていること、あるいはどう使われているのかが分かりにくいということについても是非声として受け止めていただいて、合理的、妥当的、妥当性というようなことを十分に踏まえた上

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回、平成二十六年の法改正では、料金徴収期限を十五年延長いたしました。その際、参議院におきまして、安易な将来世代への負担を先送りしないようにすること、債務償還状況に応じて償還の繰上げに努めることなどの附帯決議が付されたところでございます。 　その後開始した法定点検におきまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、新たに更新が必要な箇所が判明をいたしました。この更新需要などに必要な財源確保策につきましては、有識者により構成される国土幹線道路部会において議論され、令和三年八月に中間答申を取りまとめていただいたところでございます。 　この中間答申を踏まえ、具体の財源確保策を検討し、更新により将来世代も受益することなどを踏まえ、料金徴収期間の延長によって財源を確保することが適切と判断した上で、改めて今般の改正法案を今国会に提出し、御審議いただいているとこ