国土交通委員会

○鬼木誠君　安易かどうかということについては、これからの妥当性、納得性というところが国民の皆さんにどう受け止められるかということにも関わってくるだろうというふうに思いますので、今の回答で私は納得はできないんですけれどもということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に進化事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これまでの今日の御質疑の中でも、進化事業について、例えば中間答申においては、今後集中的に取り組むべき施策として、暫定二車線区間の四車線化、耐震補強、ＥＶ充電器、水素ステーションの設置、環状道路のネットワーク機能の強化などなど、進化事業の例示がされている。これって性質が異なるんですよね。更新事業って危ないところからやっていくという優先順位が付きやすいと思うんですけれども、進化事業と性質が異なるので、どの事業を優先して

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　進化事業の優先の付け方、透明化ということで、大変大事な点だと思います。 　これまで高速道路の四車線化に着手する際には、渋滞状況などの客観的な事実や指標を基に有識者委員会で必要性や優先順位について御審議いただくとともに、追加事業を含む事業許可の情報を高速道路会社のホームページで公表してまいりました。また、高速道路会社では、窓口への問合せやアンケートなどによって高速道路利用者などの意見を把握し、それを踏まえ、逆走対策など必要な機能強化を行っているところでございます。 　今後、四車線化などの進化事業を追加する際には、これまでと同様に高速道路会社と連携して客観性や透明性を確保するものと考えておりまして、事業許可時においても追加される事業の内容が適切なものかどうか個別事業ごとに確認してまいりたいと、このように思っております。

○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、やっぱり客観性、透明性、妥当性ということがしっかり判断できるような仕組みの構築に向けて、引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、最後の質問に移らさせていただきます。 　これまでのやり取りの中でも、足立委員や森屋委員とのやり取りの中でも、無料開放の関係についてのお尋ねがございました。私も、もうこの無料開放という考え方について、改めて、根本的なあるいは抜本的な議論、整理が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 　これも先ほど来御紹介があっていますが、二十三日の参考人質疑の中では、敬愛大学根本教授の方から、二〇三五年から二一一五年までの間、年間八百億円ぐらいの更新費用が必要ではないかというようなお話がされました。国土幹線道路部会の中間答申では、将来、高速道路は無料になるという説明に不信感が高まって

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど森屋委員の御質問にもお答えいたしました。いろいろなこの道路の負担の在り方については考え方があろうかと思います。 　今回の法案は、私も議論をいたしましたけれども、国土交通大臣として私決断し、これまでの枠組み、すなわち建設時のコストを有料で債務を完済した後には道路の原則に従って無料公開にすると、こういう原則に立った法案。そして、その進化、進化ではない、更新等について、必要なものについては、その必要な額を明確にして、これだけの額が必要だからここまで料金を徴収させてくださいということを明確にして、コストと負担のバランスを取って行う。そして、原則は、天下の公道、無料という原則を保ちながらやるということにさせていただいたわけでございますが。 　で、先ほども答弁いたしましたけれども、いろいろな考え方がございます。五年後にこの法案の見直しをすることになっておりまして、そ

○鬼木誠君　更新、進化については、これからも必要だということであれば、どこかで費用捻出をしていかなければならないということだと思います。その意味で、先の大臣にその責任を、判断を送るのではなくて、是非、斉藤大臣の前向きな姿勢と、この法案の改正と併せてその議論に踏み込んでいくというような構えや姿勢、お見せいただければと思いますので、そのことを申し添えて、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　休憩前に引き続き、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　早速、今日の議題であります道路整備特別措置法等改正案、質問入らせていただきたいと思います。 　こちらの改正案、平成二十六年の法改正における審議では、これ以上更新事業は出ないというふうに説明されていたというふうに私は理解をしているところでありますが、今回新たに更新事業が発生したわけであります。まず、この理由について国土交通省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　平成十七年の民営化当時は、更新の必要性は認識していなかったものの、更新が必要な具体的な箇所が明らかではなかったため、更新は計画に見込んでおりませんでした。 　その後、平成二十四年の笹子トンネルの天井板崩落事故を契機として、メンテナンスの重要性が再認識されるとともに、高速道の供用から約五十年が経過し、更新が必要な具体の箇所が顕在化してきたことを踏まえまして、平成二十六年の法改正で料金徴収期間を十五年延長いたしまして、更新に着手したところでございます。 　平成二十六年の七月には、改正道路法施行規則が施行されまして、必要な技術を擁する者が近接目視により五年に一回の頻度で点検を行うことを基本とする法定点検を開始いたしました。この法定点検においては、構造物内の直接目視が困難な部分については、ファイバースコープあるいは非破壊検査などを活用し、ま