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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  最後の質問で、石田参考人様と上岡参考人様に再びちょっと質問なんですが、日本の高速道路は、海外、特にヨーロッパに比べて山岳地帯や橋梁が多い、地震が頻繁にあるので強度を強くしなければならないなどの理由で、外国に比べて高速道路利用料金が高いと言われていますが、それらの理由以外にも高くなる要因というのはありますでしょうか。ちょっとお聞かせください。
石田東生
役割  :参考人
衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○石田参考人 にわかには思い当たらないんですけれども、やはり、我が国の特性上、本当に高価なものになっているというふうには言えるかと思います。だから、ヨーロッパ並みに安くしろというのは少し乱暴な議論かと思います。  先ほども申しましたように、民営化前はそういう部分もかなりあったのかなというふうに想像しておりますけれども、民営化でその部分は相当改善されたんだろうというふうに思っております。今後は、更に高速道路の収益性といいますか、本当に民営化の本旨を実現するような、いろんな制度、枠組みの検討というのが更に追求されていかなければならないとも思ってございます。
上岡直見
役割  :参考人
衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○上岡参考人 今、その費用の内訳とか構造、データを持ち合わせておりませんので、詳しくはお答えできませんけれども、ただ、既に造ってしまったところについてはその議論をしてもしようがないので、今後造るものについて、もちろん人命に関わるようなことについては手を抜くことはできませんけれども、もう少し、ある程度、規格といいますか、レベルを妥協した形でコストを下げていくというようなことは考えてもいいのではないかと思います。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  時間が来たので、終わります。本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
木原稔 衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○木原委員長 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。  この際、参考人の方々に一言申し上げます。  本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。(拍手)  この際、暫時休憩いたします。     午前十一時四十六分休憩      ――――◇―――――     午後三時十六分開議
木原稔 衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○木原委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前に引き続き、内閣提出、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長丹羽克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木原稔 衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○木原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
木原稔 衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○木原委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
長坂康正 衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○長坂委員 午前に引き続きまして、皆様、お疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。自民党の長坂康正でございます。  道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について質問をいたします。  午前中の参考人の皆様のお話、また先生方の質疑は大変有意義に拝聴させていただきました。  我が国は長い間、少子化の影響で労働力人口が年々減少しておりますが、働き手が減る中で経済成長を図っていくためには、労働人口の減少率以上に働く方一人一人の生産性を上げていくことが必要だと考えています。  生産性を向上させるためには、人、物、お金、情報の流れの効率化が重要となりますが、現在、官民を挙げて推進していますDXは、情報の流れの効率化、円滑化、人や物の動きを効率化するため、また、日本経済の再浮上のために、高速道路網などの維持整備が重要な課題
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丹羽克彦 衆議院 2023-04-04 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  今般の改正法案につきましては、着実に更新などの必要な事業を実施するため、明らかになった更新需要などに応じ、逐次料金徴収期間を延長する制度でございます。  その際、債務の返済期間が長期化するほど、交通量や金利などの変動リスクが高まるとともに、債務の元本返済と支払い利息を合わせた総額でございます資金調達コスト、これが増加いたします。  このため、債務返済の確実性の観点から、これまでの債務返済期間の最長実績を踏まえまして、債務返済期間を五十年以内とする新たな規定を設けることとしたものでございます。  御指摘の五十年を超える期間の設定につきましては、債務の確実な返済に対するリスクが増加するとともに、借換えを含めた資金調達コストの増加によって利用者負担の総額が増加するという課題があるというふうに考えております。  このため、今後の事業許可に当たりま
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