国土交通委員会

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　事業評価上、その更新事業費、どれぐらいになるのかというのは、今の事業評価のマニュアル上は見積もらなくてもいいということになっております。

○田村智子君　これ、スキームもないですよ。建設費用さえ料金徴収じゃ賄えないんですから。 　一九八七年策定の四全総で約一万四千キロメートルの道路ネットワーク構想が示されました。東京外環道もここに含まれていた。しかし、費用が掛かり過ぎる、住民の反対運動も強い、四半世紀凍結されていた。ところが、当時の石原都知事と扇国交大臣の視察によって突然事業化への動きが始まったんです。 　大臣は、四全総全ての整備を決定するものではなく、個別に事業申請を認可するのだと、地域高規格道路や四車線化も同じだという答弁をされました。しかし、これでは造り続ける構造の維持でしかありません。もうシールドマシンを持つ大企業は掘り続けることで利益を上げているんだと、私は東京の道路建設を見ていてつくづくそう思いますよ。 　人口推計、一極集中の解消、モーダルシフト、高速道路は老朽化対策を最優先に、こういうことを総合的に考えてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、料金徴収期限の、期間の期限を付けたということ自体、造り続けるということではないということを表しております。 　いまだに未開通区間が残されております。また、開通区間の約四割が暫定二車線区間であることや、これを補完する道路ネットワークが不十分であることなどにより、都市間移動の速達性や安全性、災害に対する強靱性などに課題があるものと、このように認識しております。 　このため、既存施設の老朽化対策とともに、必要な道路整備を着実に実施していく必要がありますが、実施に当たっては新技術などを活用したコスト縮減を図るなど効率的に実施していくことが重要と考えております。是非御理解を賜りたいと思います。

○田村智子君　なかなか理解できないのでね。この本法案は、二一一五年まで料金収入による新規建設のスキームがつくられてしまうんですよ。附則第六条で五年後目途の検討を政府が行うというふうにしていますが、せめて五年ごとに法案によって国会での検証を行うべきだと思います。 　二一一五年まで高速道路事業が、国会からも、国民や利用者から見てブラックボックスにしないためにこれ絶対必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、改正法附則六条に基づきまして、政府では、施行後五年を目途として施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。今日も午前中からいろいろな御議論がありまして、ここについてはきちっと、有料道路制度をどうするのか、その時々の国民の意見も聞きながらきちっと議論をしていこうということになっております。国会でしっかり御審議いただくことになると思います。

○田村智子君　そうおっしゃるなら、更新事業の見込み、それから新規事業、進化事業、どういう事業量を見込んでいるのか、せめてそれぐらいの資料を、法案今日可決した後もですよ、これ私は出してほしい。委員会への提出を求めたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○田村智子君　例えば、ミッシングリンクの解消などという道路造り、これも進んでいますけれども、渋滞解消を理由として一時的にそうなっても、結局東京などへの一極集中がどんどん進んでいたら、まさに一時的でしかないんですよ。 　これは本当に道路このままでいいのかと、まだ造り続けるのかと、こういうことを含めた総合的な検証、これを求めて質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、道路整備特別措置法の改正案による高速道路の料金徴収期間の延長について質問いたします。 　今回の改正案は、高速道路の料金徴収期間を二一一五年まで延長しようとするものですが、九十二年後に債務を返済した後には無料になると言われています。なぜそこまで高速料金の徴収期間を延長しなければならないのか、その理由についてお答えください。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路については、我が国の経済活動や国民生活を支える重要なインフラでございまして、その機能を将来にわたって維持するとともに、社会的要請を踏まえて進化する必要がございます。 　平成二十六年の法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しておりますが、平成二十六年七月から開始した法定点検により新たに更新が必要な箇所が相次いで判明しておりまして、この更新に必要な財源を確保することは喫緊の課題でございます。また、交通事故が集中する区間、さらに災害時の通行止めリスクの高い区間における四車線化など、社会的要請を踏まえた優先度の高い進化事業にも速やかに取り組む必要がございます。 　今般の改正法案につきましては、新たに更新が必要と判明した箇所に加えまして、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所を含めた財源を確保できるよう、料金の徴収期限を現行法の