国土交通委員会

○木村英子君　国交省は、二一一五年には債務を返済して返し終わり、無料化すると言っていますけれども、完済した後も維持管理費は当然掛かるわけですから、大体幾らぐらいになるという予想でしょうか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路の維持管理や修繕は永続的に必要なものでありまして、将来の費用については、技術の進展などに伴って減少が期待される一方、構造物の損傷状況などによって変動するため正確に予測することは困難なものと認識しておりますが、毎年一兆円程度が必要と想定をしております。 　なお、維持管理や修繕は永続的に必要なため、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度については、有識者などの御意見も丁寧にお伺いしつつ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながらしっかり議論していきたいと思っております。

○木村英子君　今、今後有識者を交えた議論をしていくとおっしゃっていましたけれども、完済後も必要経費というのは掛かるわけですが、無料にするという約束、これが守られるとは私としては到底思えません。 　日本の高速道路の債務は、当初は三十年で返すと言っていました。その後、一九九二年に四十年間、一九九九年には四十五年間に延長し、さらに二〇〇五年には、民営化された後、二〇五〇年まで返すと言っていました。二〇一四年には十五年間も延長されました。どんどんどんどん延ばされて、今回の改正案では五十年延長され、九十二年後という想像し難い年月となっています。 　道路は、国民にとっての社会活動のために不可欠なインフラであり、租税などで整備を行い、誰でも無料で利用できるという無料公開の原則があります。高速道路などの有料道路はこの無料公開の特例と位置付けられていますが、国は何度も延長を繰り返している中で、本当に二一

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の法改正において料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手いたしましたが、この附帯決議では、永久有料にすべきという御意見と無料化すべきという御意見の両方がございました。 　今般の改正法案では、現行法を踏襲し、従来と同様に料金の徴収期限を設定したものでございまして、債務完済後には従来と同様に無料開放する仕組みとなっております。 　この料金徴収期限につきましては、今般の改正法案における制度の下、今後必要となる蓋然性の高い更新需要に対応するため、人口減少などに伴う交通量減少など、現時点における見通しも踏まえまして二一一五年とする必要があると考えております。 　国民の皆様に対しまして、今般の改正法案の目的、料金徴収期限を設定した理由などについて引き続き丁寧に説明し、御理解がいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えており

○木村英子君　しかし、改正されるたびに、大規模な修繕計画を提示した上で、完済すると政府は言い続けています。 　九十二年後の社会情勢が今予想も付かない中で、現在自動車を使っている人にとっては無料化になった後の恩恵を受けることはありませんから、当然信用することはできません。現役世代の負担をこれ以上重くしないためにも、高速道路の料金については国費を使って無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路の負担の在り方については、例えば、平成二十六年の法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手した際の附帯決議で無料化すべきと永久有料にすべきと両方の御意見があったように、税負担と利用者負担の双方の意見があるものと認識をいたしております。 　今般の改正法案の検討に当たりましては、更新などに必要な財源の確保策について、国土幹線道路部会が令和三年八月にまとめた中間答申を踏まえ検討を進めてきたところでございます。 　この結果として、今般の改正法案におきましては、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は一般道路と比べ速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担により財源を確保することとしました。 　その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるこ

○木村英子君　直ちに無料化することは困難というふうに今お答えされましたけれども、このまま無料化を先延ばしして料金の徴収期間を延長するということは、やはり国民の負担を考えると納得できませんけれども、なぜならば、日本の相対的貧困率は、二〇一八年時点で一五・七％あり、約二千万人と言われています。高速道路の料金については何度も延長を繰り返しており、料金を取るのが当たり前というふうになっていますが、このまま延長をした場合、現在生活に困っている人からすれば、旅行などに使う場合、有料の高速道路を使うよりも、生活費を考えて一般道を使わざるを得ない人も増えてくると思います。 　資料一を御覧ください。少し前になりますが、二〇一四年にＪＡＦが行ったアンケート調査によると、自動車ユーザーの九割以上が高速料金を高いと感じています。また、資料二では、ドライブ旅行の際に負担に思うものとして、一位が高速道路・有料道路通

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　先ほどお答えさせていただいたとおり、今般の改正法案につきましては、更新などに必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することにより、引き続き利用者負担をお願いするものでございます。 　近年の物価上昇傾向の中、これまでもコスト縮減、技術開発、会社の経営努力などの様々な取組を行っているところでございまして、引き続き利用者負担の軽減を図る取組を進めてまいりたいと考えております。

○木村英子君　利用者負担の軽減を引き続き検討すると言われましたけれども、ＮＥＸＣＯなどの高速道路を管理する会社の企業努力に任せていくということは限界があると思います。 　今困窮している人たちが高速道路を利用しやすいようにするには、国費を投入して大幅な負担軽減をする必要があると考えます。 　例えば、割引制度については様々な自治体からも拡充の要望が出されており、資料三のとおり、令和二年七月に宮城県議会の議決した新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書では、被災地への誘客や物流活動の促進を図るため、高速道路の大幅な割引制度を実施することという要望が出されています。ほかにも、平成二十七年の関東地方知事会や令和四年の中国地方知事会からも同じ趣旨で高速道路の割引制度の拡充を求める要望書が出されており、負担軽減策の早急な検討が求められています。 　また、資料四を御覧ください。平成二十

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の高速道路利便増進事業とは、高速道路利用者に対しまして、高速道路機構から国に債務を承継することにより、高速道路の料金引下げ措置、またスマートインターチェンジの整備などを実施するものでございます。 　料金割引につきましては、平成二十年十月から、原油、食料価格などの急激な上昇の影響を受けている国民などの生活支援のための緊急方策の一つとして、安心実現のための緊急総合対策を踏まえまして、地域の活性化のため、地方部における休日昼間の時間帯を五割引きとする割引や、物流効率化のため、深夜割引を三割から五割に拡充し、夜間割引時間帯を二十二時から零時に拡大いたしました。 　加えまして、平成二十一年の三月から、少子高齢化が急速に進行する一方で、地方は疲弊し、都市部との格差が拡大する中、生活対策として、観光振興や地域の生活、経済支援のため、土日