国土交通委員会

○田村智子君　今、荷役って荷物の積卸しですよね、これを事実上このサービス残業のように支払の中にも含まれていないと、あるいはエネルギーの高騰というのを見れば、これ抜本的な引上げということにやっぱりなっていかなくちゃいけないと思うんです。問題は、それが行われたときに運送事業者と荷主の運賃交渉、これは本当に行われるのかということですよね。 　政府の調査で、六九％が交渉ができたと、だけど、裏返せば三割以上が新たな運賃を荷主に提示することもできていないということですね。その理由は、契約を打ち切られるおそれがあるからが最も多いわけです。先ほどお配りしていただいた資料を見ても、特に、本当にひどいんですけど、労務費のところなんて、価格転嫁が一五・五％、原材料もエネルギーも全部一〇％台、こんなのほかの業種にないんですよ。極めて立場が弱いということが分かります。契約を打ち切られてしまうかもしれないというふう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この荷主に義務付ける制度という御提案でございます。 　荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業においては、取引環境の適正化に向けた環境整備が急務であり、今月二日に取りまとめた政策パッケージでは、商慣行の見直しなどについて次期通常国会での法制化も含めて抜本的、総合的な対策を進めることとしております。 　さらに、総理から法制化に先立ち可能な取組から速やかに進めるよう指示があったことを受け、同日、早急に取り組むべき事項をまとめた物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインを関係省庁と連携して策定、公表したところでございます。このガイドラインでは、荷主に対し、実施が必要な事項として、価格転嫁に係る協議に応じることやコスト上昇分を運賃、料金に転嫁することなどの運送契約の適正化に係る事項を示したほか、荷主や物流事業者に対し、年内を目途に物

○田村智子君　多重下請構造などまだまだ論点いっぱいありますので、是非、今国会会期中も更なる審議、これ必要だということを求めまして、質問を終わります。

○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（蓮舫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十分散会

令和五年六月八日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　進藤金日子君　　　　　大野　泰正君 　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君 　六月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　浩郎君　　　　　堂故　　茂君 　　　　　大野　泰正君　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　梶原　大介君　　　　　山田　太郎君 　　　　　佐藤　　啓君　　　　　三浦　　靖君 　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　吉井　　章君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　理　事 　　　　　　　

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高木かおり君、進藤金日子君、佐藤啓君、永井学君、梶原大介君、石井浩郎君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君、三浦靖君、広瀬めぐみ君、宮崎雅夫君、山田太郎君、堂故茂君及び朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通副大臣。

○副大臣（石井浩郎君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止しております。関連