国土交通委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　サービスエリア、パーキングエリアの、本当に機能がよくなっているという反面、止めるところがないという声は本当に伺います。 　私も、新東名なんかを夜間走っていまして、サービスエリアに入ると、本当にトラックが所狭しと止まっておるという状況がありまして、今後もやはり、二年間で一千百台分の整備という話がありましたけれども、より物流機能が増していくことは、これは火を見るよりも明らかでありますし、二〇二四年問題を考えると、しっかりとした休憩できる場所というのも必要になってくると思います。ここはやはり、高速道路各会社と協議しながら、積極的な整備をお願いしたいなと思っています。 　さらには、いざというときの防災機能拠点としてのＳＡ、ＰＡの機能というのは私は非常に大事だと思っていまして、東日本大震災のときにもその機能強化が図られたと聞いております。緊急時の出

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　大山田スマートインターチェンジについてのお尋ねでございます。 　新たなスマートインターチェンジの設置に当たっては、まず、地方公共団体が主体となって、インターチェンジの必要性などを検討を進めていただいているところでございます。 　御指摘の東名阪自動車道の大山田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ、これの設置につきましては、現在、桑名市が構造の検討、また、周辺の渋滞緩和や産業活動の支援などの必要性の整理などを行っているというふうに伺っております。 　国土交通省といたしましては、ＮＥＸＣＯ中日本と連携いたしまして、桑名市に対しまして、引き続き必要な協力、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　大山田のスマートインターチェンジ、一義的にはやはり市がしっかりと整備を進めていくというところが大事かというふうに思っています。その部分を国交省並びにＮＥＸＣＯと、しっかりとした協力並びに支援をお願いしたいなというふうに思っております。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○木原委員長　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会

令和五年三月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　木原　　稔君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君 　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君 　　　　　　宮崎　政久君　

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土政策局長木村実君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消費者庁審議官真渕博君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君及び経済産業省大臣官房審議官澤井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は一般質疑という機会を、私も質疑として、いただきました。 　今日は斉藤大臣と、昨日登壇で高速道路関連法の質疑がございましたが、今日は一般質疑の中で、いわゆる高速道路の政策について、これを議論させていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭にお尋ねをしたいと思っているのは、今回、道路関連法が提出をされましたが、昨年の十二月、首都高、そして今年に入って阪神高速並びにＮＥＸＣＯ三社、これらいわゆる高速道路各社が、新たな更新計画として約一兆五千億、これはトータルですが、更新事業を、大規模改修ということでの計画を発表し、そして、この度、償還期間を五十年延長するという法案が提出をされたわけであります。 　そこで、まず冒頭にお尋ねをしたいのは、本来ならば、このような長期の計画を提出するということであれば、この更新計画というのが相当以前に

○斉藤（鉄）国務大臣　最新の知見で可能な範囲において、長期的な修繕や更新の計画を作成していくことが重要である、このように認識しております。 　高速道路につきましては、平成十七年の民営化時以降、通常の維持管理費や修繕費は見込んでいるところでございます。 　その後、平成二十四年の笹子トンネル天井板崩落事故を契機として、メンテナンスの重要性が再認識されるとともに、更新が必要な具体の箇所が顕在してきたことを踏まえて、平成二十六年法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しました。 　平成二十六年から開始した法定点検を契機といたしまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、前回法改正時には見通せていなかった新たな更新が必要な箇所が判明し、今回の改正法案で料金徴収期限を延長するものでございます。 　構造物の正確な劣化予測に基づき、個別の更新事業などを正確に見通し、将来にわたる