国土交通委員会

○馬淵委員　もう絶対に法令違反を認めるなという様々なレクがあったんでしょうけれども、大臣は国交省の所管する政策全てのトップでいらっしゃるんだから、これは改めさせなければ駄目ですよ。 　法案も出して、今更できない、変えられない、そんなお気持ちでいらっしゃるんだったら、いやいや、これはおかしいじゃないかと、今日役所へ帰って、国交省の役人、それこそ幹部たちに詰めればいいんですよ。幾らでも、これから審議が始まるところですから、修正可能ですよ。そもそも、なぜこんなことになったんだという話を、大臣は徹底して局に詰めなければなりませんよ。 　一貫して、私は、過去の審議会も含めて、答申を含めて、見ました。とにかく、笹子トンネル以降、いわゆる長期の修繕や更新事業が必要だと叫ばれるような状況になって、慌ててこれら点検を始め、そして各社に対しても指示をして、ようやくこの数字が出てきたわけですけれども、この一

○斉藤（鉄）国務大臣　私は、今の高速道路料金制度、まず、借金をしてこれを建設しました、その借金に対して、利用料金をもって償還していく、そして、その体制は上下分離方式で行っていくということ、そして、その借金の返済プラス今後行われる更新事業に対して、これも利用者負担で償還をしていくというシステムそのものは、大きな議論をして、平成二十六年に、十五年に定められたものだと思っております。今回、そのときの基本的なつくられた枠組み、そして考え方によりまして、今回の法案も提出をさせていただいております。 　そして、今回の法案のポイントは、これまで、ある意味で分からなかった更新事業について、それが明確になってきた、そのことを既に決めた枠組みの中で、利用者による償還という仕組みの中でやっていくということで、私は妥当な法案だ、このように思っております。

○馬淵委員　責任は曖昧になっていますから、これは仕組みを変えなきゃ駄目ですよということを申し上げているんですよ。それに対して、大臣、どうお考えですかと私は聞いているんです。 　もう一回確認ですよ。今の法令では曖昧になってしまうから、では、このままじゃ駄目でしょうと言っているんですよ。いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　私は今の法案では駄目と思っておりませんので、そういう意味で、今の御質問には、誰それに責任があるというお答えはできかねます。

○馬淵委員　この質疑をお聞きいただいている委員の皆さん、また、これは議事録も残りますが、つまりは、償還主義はもう破綻しているということなんですよ。このような状況を、何も周りが全く気づかなかったわけではありません。 　二〇二一年の社会資本整備審議会の道路分科会、ここでのいわゆる中間答申、ここにも、高速道路についても、更新、進化を継続していくためには、資金調達等々、これらについては特定の時点で債務をゼロとすることを前提とするのではなく、債務の一部又は全てを保有し続けるという案を検討することも考えられる。もう償還主義、これは見直さなきゃ駄目だということも委員の中で出ているんですね。もう破綻していますよ。 　この償還主義が破綻しているという状況をしっかりと確認をしていただいて、来る審議のところでは、委員の皆さんに、徹底して、こうした問題点を明らかにした上で、ただしていただくことをお願い申し上げ

○木原委員長　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　私からは、まず、物品の運送の料金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　いろんな分野で人手不足が今問題になっていますが、特に物流では、ＣＯＶＩＤ―19の下でも物流が非常に、宅配業などが、運搬量が増えたということなどもあって人手不足が既に深刻になっておりますが、そうした状況の中で、いわゆる働き方改革がいよいよトラックドライバーの皆さんらにも適用されると。いよいよ物流関係の人手不足が社会全体の問題になってくるという局面を迎えつつあると思っております。 　トラックドライバーなどの物流の人手不足というのは、やはり重労働に比してその賃金が低い、ここに本質的な問題があると言われていますが、この点を、まず、大臣の認識をお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにトラックドライバー、エッセンシャルワーカー、非常に社会にとって重要な役割を担っていらっしゃるお仕事であるにもかかわらず、例えば、平均給与は全産業平均よりも大きく低い、また、労働時間も長時間にわたっているという現状ですし、ここに大きな原因がある、このように思います。

○枝野委員　各事業者ごとに若干の濃淡はあるかもしれませんが、トラックドライバーなどの賃金が低いのは、やはり運送料金が低く抑えられていて、賃金に相当する部分が、今はやりの価格転嫁が十分できていないと。そもそもの物流の運賃そのものに問題があるのではないかという指摘もあります。 　これについては、貨物自動車運送事業法に基づいて、令和二年の四月に標準的な運賃というのは告示をされている。これに基づいて、せめてこれぐらいの線で運賃は決めてくださいということを国土交通省が示していると認識していますが、これはどの程度効果を上げているんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどおっしゃいましたように、令和二年四月に、貨物自動車運送事業法に基づきまして標準的な運賃制度を創設して、荷主等への周知、浸透を図ってきたところです。 　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。 　また、標準的な運賃を用いた交渉の結果、このうち約三割が荷主から一定の理解を得られたとの結果が出ているところでございます。 　これをどう評価するか、全体から見れば僅か一・五割しか役立っていないというふうに見るのか、半数の人が、しかし、この標準運賃を使って価格交渉をやった、ある程度効果が出ていると見るのか、あれかと思いますが、もうちょっと効果が出ていいのではないかなと私自身は思っております。