国土交通委員会

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど申し上げましたように、退職、どこに就職したかということは、離職後二年以内、これも管理職でお辞めになった方、室長級以上なんですが、その方が届出をすることになっていまして、我々としてはその範囲でしか把握できませんので、二十五名の方がどこに再就職したとかいうことは把握できていないところでございます。

○浜口誠君　このいわゆる線引きを送付する先のメンテナンス、いわゆる変更があったり削除があったり、あるいは送付先のアドレスが変わったり、こういった点は、誰がどのように送付先を追加するしないというのを判断されていたんでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　いわゆる線引きにつきましては、先ほど申し上げましたように、大臣官房総務課の担当者が作成、送付してきておりますが、送付先のメールアドレスもその担当者が管理しているところでございます。 　担当者から聞き取ったところ、メールアドレスの管理につきましては、まず現役の事務系総合職職員の国土交通省のメールアドレスをリスト化しまして、その中でも、育休とか、それから他機関へ出向している人がそれでは届きませんので、そういった、それで送ってほしいという要望があった場合には外部アドレスの追加を行ったりをしております。それから、職員が退職した場合にはいわゆる送っても届かないという状態になりますので、その都度削除しているということでございます。あと、先ほど申し上げましたが、継続してほしいという希望があれば、それを、外部アドレスを追加するということがあるというところでございます。

○浜口誠君　この線引きについては、我々委員会側から国土交通省の方に、実物、実際にどういうものかというのを提出してほしいという要請をしておりますが、行政文書ではないといったこと等を踏まえて、国交省の方からは実物というのを我々には提示をされておりません。 　これは大臣にお伺いしますけれども、冒頭申し上げたとおり、いろんな疑問なり疑念がある中で、行政文書であろうがなかろうが、我々委員会の方からこういう線引きというのはどういうものかというのをやっぱり確認したいという要請をさせていただいているわけですから、ここは誠意を持ってやっぱりしっかりとした対応をしていただくこと、これが疑念を払拭する第一歩になるんではないかというふうに思っておりますので、行政文書云々にかかわらず、今回の線引きについてはそのものを、ある程度、個人の名前なんかは伏せてもらっても結構ですので、しっかりとした情報提供をしていただくこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　行政文書でない文書は、政府として職務上作成、保有しているものではなく、国会に責任を持ってお示しすることは困難であると承知しております。 　一方で、委員御指摘の、政府として誠意を示す観点や国民の疑惑、疑問に丁寧に対応する観点からは、先週十五日の参議院国土交通委員会理事懇談会におきまして、線引きの内容が分かるイメージ図を提出させていただいたところでございます。 　この線引きは、氏名、現職、異動先等が記載されるとともに、前後任の間が線でつながれ、本人に通知済みの異動の流れが整理されたものでございます。再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴等の重要な情報は記載されておりません。線引きがこうした内容であることについては、提出させていただいた線引きの内容が分かるイメージ図をお示しする中で御説明させていただいているところでございます。 　この点、是非御理解を賜

○浜口誠君　なかなか理解できないのでもう一度お伺いしますけれども、やはり、もうこれ政治家の御判断として、今回のものがどういうものかというのを何回も理事懇談会等の場でも議論にはなっておりますけれども、やはり我々としてそういう確認をしたいという思いがございますので、今の御答弁では先生方納得できないというふうに思っておりますので、いま一度、大臣の政治家としての御判断で、行政文書であろうがなかろうがやっぱり国会から求められたものは誠意を持って対応するという姿勢を是非示していただけないでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、行政文書でないものにつきましては、我々として責任を持って国会に御提示することができないということでございます。可能な限りの説明を尽くして、このものがどういうものであったかということについては我々も分かりやすい資料をお出しさせていただきたいと、このように思います。

○浜口誠君　そういう姿勢が、やはり今回の人事介入問題一連の問題に対してすっきりしない要素になっているんじゃないかと私自身は感じるところがございます。是非、この場でなくても結構ですので、もう一度持ち帰っていただいて、本当に出さないのかということについては省内でしっかり議論をしていただいて、賢明な、適切な御判断をお願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、やはり、より今回の件について、航空局長と本田氏との会食については再就職等監視委員会の方への対応を求めているということでありますが、一連の対応について、やはりより客観的に、そして透明性を高める形で事実関係を再確認をしていく、そういった第三者委員会を設置して、もう一度しっかり省内のヒアリングや事実確認をやっていく必要があるんではないかというふうに思っております。 　これ、大臣、是非、その客観的、透明的な対応というのが今まさに求められてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、今回の事案が新聞報道された時点、段階、また空港施設株式会社の検証委員会報告書が公表された段階、それぞれにおきまして、私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されておりません。 　一方で、航空局長と本田氏の面会につきましては、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わるということを重く受け止めまして、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たっては第三者性や厳格性を確保すべきと判断をいたしまして、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供を行い、調査を依頼し、これで適切に対応をいただくものと、このようにお願いしたところでございます。 　この再就職等監視委員会は、第三者

○浜口誠君　次のちょっとテーマに行きたいので、次に移らさせていただきます。改めてしっかりとした対応を国交省には今回の件では求めておきたいと思います。 　続きまして、今回の国会で、盗撮行為に対して厳しく処罰する法案が提出をされております。非常に重要な法案だというふうに思っております。 　客室乗務員、機内の客室乗務員の皆さんが安心して働ける環境をしっかり整えていく、そのためにも大事な法案ですし、今回の法案の中身、内容というのをこの盗撮行為を防止していくためにも乗客の皆さんにも空港やあるいは機内で正しく伝えていく、あるいは、国土交通省としても関係省庁やあるいは警察等とも連携を取りながら運用面で非常に重要な役割を担っていただく必要があるというふうに思っております。 　今後、この盗撮行為の未然防止を図っていくための乗客の皆さんへの周知徹底、あるいは警察とどのような連携を取っていくのか、実際に事