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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
前川清成
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○前川委員 道路局長、先ほどの御説明で、五年に一度の点検とおっしゃっていましたよね。そうしたら、緊急でも五年以内にやればいい、そういう意味なんですか。
丹羽克彦 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  緊急というのは、まさに速やかにやっていただきたいということでありまして、次の五年後という、そういう意味ではございません。
前川清成
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○前川委員 奈良県内に緊急に措置を講ずべき橋が十三あった、去年の八月の段階で、こういうことなんですが、現在までに、この十三の橋については修理、修繕は終わっているんでしょうか。
丹羽克彦 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  昨年の八月の時点で、速報として、十三か所あるというふうになっておりましたが、その後、精査して、現在では十一の橋梁となっております。  それで、これらの橋梁に対する対応でございますけれども、管理する地方公共団体、これが実施することとなりますけれども、現在、全ての橋梁で当面の安全を確保するための通行規制又は通行止め、これを実施しているところでございまして、今後、修繕などの対策に着手すると聞いております。
前川清成
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○前川委員 今のお答えは、十三じゃなくて、正しくは十二でした、その十二の橋についてはいずれも通行止めにしていますということですよね。  でも、通行止めにしたらその橋を渡れないので、その地域の皆さん方はお困りですよね。それはどうなるんですか。
丹羽克彦 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  まさに通行止めになっておりますので通れないというわけでございますが、代わりの、近くに別の橋梁があるとか、そういったものによってアクセスを確保するということになると思います。
前川清成
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○前川委員 後で触れたいと思うんですけれども、人口が減っていく、過疎が進んでいく、そうであれば、今あるインフラをどう維持するか、社会機能を維持するためのインフラがどこまで必要なのかというのも考えなければならないと思います。  今の局長の御答弁であれば、通行止めにしているけれども、ほかに橋があるから大丈夫なんだというふうに私には聞こえてしまったんですけれども、それだったら、そもそも、橋を造り過ぎたのと違うのというふうに思ってしまいます。そこのところはちょっとまた後で議論をさせていただきたいと思います。  その上で、先ほど申し上げたように、奈良県内に九千九百五十二、橋があって、そのうち、修繕不要が九百四十四。ですから、八五%の橋は、緊急か早期か、あるいはいつかは別にして、修理が必要、こういうことになります。  実は、奈良県というのは人口も面積も大体全国の一%なんですけれども、では、橋も同
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丹羽克彦 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  令和三年度末時点でございますけれども、全国、橋梁、約七十三万橋ございます。このうち、早期あるいは緊急に措置が必要とされる橋梁、全体の八%の六万一千か所でございます。このうち、緊急に措置が必要な橋梁というものは約七百か所ございます。  また、トンネルにつきましては、全国で一万一千か所ございまして、早期あるいは緊急に措置が必要とされているトンネル、これにつきましては、約三四%の三千九百か所ございます。このうち、緊急に措置が必要なトンネルというものは約三十か所ほどございます。
前川清成
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○前川委員 それでは、今おっしゃったおよそ六万の橋の修繕とか、三千九百のトンネルの修繕、あと、道路もあると思うんです、この後詳しくやりますけれども、それらの修理、修繕のためにどれぐらいのお金が必要になるんでしょうか。
丹羽克彦 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  道路インフラの持続可能なメンテナンスのために、損傷が大きくなってから修繕を行うという事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行うという予防保全に早期に転換していくことが重要だというふうに思っておりまして、平成三十年度に、国あるいは地方公共団体が管理する道路の維持管理、更新の費用を推計しております。  この予防保全への転換が実現した場合、今後三十年間、累計の費用でございますが、約七十一・六兆円から七十六・一兆円の範囲になるというふうな試算をしているところでございます。