国土交通委員会

○枝野委員　通学路の安全の問題というのは、問題に気づいたら急いで対応していただかないと、保護者にとっては、実は直接的には余り意味がないんですよね。もちろん、小学生でも高学年でもリスクがある。だからそういうところを安全にしなきゃならないということはありますが、小学校でも低学年ほどやはり交通事故のリスクが高い。自分の子供が小学生低学年でいる間というのは二年間とか三年間とかという短い期間で、子供が中学生になればちょっと状況はまた違うよねとかになるわけですよ。当事者にとっては、三年、五年遅れても困る。しかも、学校ですから、安全が確保されるまではちょっと遠慮しておいて使わないようにしようというわけになかなかいかないわけですから、臨機応変が必要なんですよ。 　これは例えば、新しい道路ができたりとか、いろいろな状況によって、急に通学路の状況が変わるケースはあり得るわけですね。これは道路管理者、道路管理

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただきましたように、新しい事態に対しまして、常に継続的に危険箇所の点検、対策を学校の方でも実施をいたしまして、教育委員会と連携をしまして、道路管理者、警察等にしっかり伝えさせていただくというこの仕組みを通じた連携が重要であると考えております。 　文部科学省でも引き続き、こういった連携体制を強化するように周知してまいりたいと考えております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　通学路における交通安全の確保につきましては、合同点検のプロセスが大変重要でございます。このプロセスに当たりましては、教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携して点検を進めるとともに、その対策に当たりましても、連携して進めているというところでございます。 　警察庁としましても、この合同点検の仕組みにおきまして、教育委員会、学校、道路管理者等と地元警察署が緊密に連携して対策を進められるよう、通学路における交通安全の確保が継続的に行われますよう、これまでも通知をしてきたところでありますが、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　八街の事故の後、いろいろ、各地域で総点検をして、ここをこういうふうにしたいというのが上がってまいりました。それを一つ一つ今対策を完了させていっているところでございますが、ある程度残っています。その残っているところにやはり着目、ちょっと注意が行き過ぎて、新たに起こっている問題についてなかなか目が行き届かないところがあったということも正直あるかと思います。 　先ほど来、各省庁も継続的という言葉をキーワードにして答弁をしておりますけれども、この継続してやっていくということが非常に大事なので、そういう新たな問題に対してもしっかりと対応できるように、国土交通省としてもよく連携してやっていきたいと思います。

○枝野委員　大臣、大変いい御答弁をいただいて、ありがとうございます。 　是非、文部科学省、現場の教育委員会に、臨機応変に遠慮なく道路管理者や警察に呼びかけるようにと。そして、警察の方、今、いい御答弁をいただいたと思っていますので、現場においては、学校や教育委員会の呼びかけに応じて、柔軟に、臨機応変に対応するように、省内に持ち帰って、何らかの形で現場に伝わるようにしていただくようお願い申し上げて、お二人、もうお帰りいただいて結構です。 　さて、最後に大臣。 　私、去年、おととしの暮れからかな、国土交通委員会に参りまして、それは、公共交通、やはりこれからは公共サービスを充実させることがこの国にとっては重要だと。 　ただ、ちょっと違和感をずっと持っていて、一般に公共と言われている場合と、公共交通とついた場合と、これはどうも意味が違っているという感じをいたしております。 　これは、そうし

○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年五月に閣議決定された交通政策基本計画においては、先ほど、今委員から御指摘のあったような表現があるところでございます。 　御指摘の二つの意味の違いを踏まえ、「具体的には、交通事業者をはじめ地域のあらゆる関係者の連携・協働の下で、地方公共団体が中心となって、まちづくりと一体的に持続可能な地域公共交通の姿をデザインし、スピード感を持って取組を進め、目に見える成果を上げることを目指すべき」とされております。 　今回、先日、御審議、御可決いただいた改正法案におきましては、また予算におきましても、まちづくりと一体で進める取組として、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、それから、介護分野など異業種を含む関係者との連携、協働を促進する等の取組を通じて、交通政策基本計画の内容を具体化したものとなっております。

○枝野委員　大臣、ここからは答弁要旨を外れてやり取りさせてください。 　やはりここの違いは、無料若しくは十分に廉価な価格でということが公共交通に要求されるのかされないのか。そしてもう一つは、十分な量と質が提供されるべきという縛りが公共交通といった場合にかかるのか、かからないのかなんですよ。 　これまではどうも、第二次基本計画に書かれている文言を見れば、無料若しくは十分に廉価な価格でというのも、十分な量と質の提供ということも、従来の公共交通については実はかかってきていない。基本的には民間企業が提供して、そして約款に基づいて、みんなが同一の条件で公平に利用できれば公共交通なんだ、こういうことで考えてきたわけですよ。 　歴史的な経緯、分からないじゃないです。多くの公共交通と呼ばれるものが民間企業によって提供されてきた。そして、私たちには、いい悪いは別として、もう三十五年前ですが、国鉄の分割

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに公共という言葉が持つ二つの意味、その両方が必要になってくると私は思います。

○枝野委員　従来の意味での約款に基づいて誰でも公平に使えます。これはベースとして、私の申し上げた公共性の低いものであったとしても、それは交通機関であるならば誰でも料金さえ払えば同じように使える、危険物を持ち込むような方は別として。そういうものでなければいけない。これは多分ベースであるし、一種、政治はルールを作って、それを民間に委ねればやってくれるわけですよ。 　でも、その結果として、やはり必要なサービスが提供されない、移動ということについて提供されない、そのことによって生活が成り立たないという地域が現に山ほど出始めているわけですよ。これからますますこれが増えていく可能性が高いわけですよ。しかも、そこを民間で維持しようとすればべらぼうに高い運賃になるし、そこを個別の対応でやっていたのでは、あえて言いますが、変なアンフェアなゆがみが出かねないわけですよ。やはり一定の範囲のところで、移動につい

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどもまさにそういう認識の下で答えさせていただきました。両方が大事だ、そのために、今回、地域公共交通の法案を出していただいて、公も、事業者、地域、そして国、一体となってこの公共交通を守っていこうという法案を出させていただいたところでございます。