国土交通委員会

○石井苗子君　その情報がどこに流れるかです。このメールの作成そのものの目的は私は問題だと思っております。調査結果によれば、人事異動の流れが分かるようになっている、前後任の引継ぎ、異動対象ではない人間にしてみれば、誰がどこに行くのか分かるので業務の円滑化に役立つから作っていた、慣習的にやられていて、任意の職員がやっていた行為であり、再就職に関するあっせんという意図はなかったと。それであれば、外部に出す目的はどこになるのかと。大臣、お答えください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　いわゆる線引きにつきましては、異動前後における業務の円滑化を目的として作成されたものでございます。そうしたものの送付先にＯＢが含まれているのは、一つは、現役時代の送付先である私用アドレスがそのまま送付先として残っているということであったり、二つ目は、退官時に引き続き送付を依頼されたということが理由として考えられております。

○石井苗子君　国交省としては、正式の人事情報についても、一定のタイミング、発令の前日にプレスに発表して、国交に関係ある民間企業がその後の業務に役立てるとなっています。現役の職員プラス外部の人間、例えばそこに育児休業中の職員とか出向先の現職の現役職員、最終的にＯＢも含めて外部に送っていたということになります。目的が必ずしも明らかでないというのが問題だと思います。 　こういった作業の延長線上で外部に送っていた、関係者に広く利用されていた、送っていたが利用されていたかどうかは責任の範疇ではなく、そこから先はうかがい知れないというお答えをいただきました。これで逃げ切る、現職の関与はないということにしているわけです。 　では、未公開とはいつのことなのかを質問いたします。前日、二日前なのですが、今回は。任意に職員がやっている行為なのであれば、いつからいつまでにかけて作成しているのでしょうか、それお

○政府参考人（宇野善昌君）　これは、内示、内示というのは大体、住居移転を伴うと少し前なんですが、国交省の場合には、一週間前に、辞令が出る一週間前に内示をもらいます。その内示情報を電話とか直接聞きに行ったりして集めて作っております。その作業に、先ほど森屋議員の質問にもお答えしましたが、大幅に人事異動がある場合には一週間程度要しているということなので、本当に辞令が出るか出ないかという辺りまでにできたり、それから、場合によっては、作業に時間が掛かった場合には公表後に作成が済んでいるというようなこともございます。

○石井苗子君　この作業は、職員が任意にやっている作業じゃなくて、物すごく大変な作業です。国交省には人事課があります。この資料は人事課で作成したものではないということで、職員があっせんに関与しているということにはならないという線引きがここにあります。 　あくまでも人事課に属していないその他の職員が自分で収集した内示情報を作ってそれを持っている。これをメールで配付していたら、もうこれはフォローできない状態であると、年がら年中フォローできない状態であると言っても過言ではありません。ブローカー行為に使われることがあったとしても、国交省の現職職員が関与していることにならないと言い切れますでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。 　先ほど来御答弁させていただいておりますように、いわゆる線引きには退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない職員が内示を受けた者から開示された情報を基に異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものであります。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ、人事異動の流

○石井苗子君　この情報は人事部が作ったものではないと先ほど申し上げましたが、個人情報保護あるいはプライバシーの侵害がないようにという話ですが、日本の歴史ですね、企業の歴史を見ますと、一般の方が電話を掛けてきて、人事部につないでくださいと、同級生の何々君がどこそこに、ここに就職しているのでちょっと連絡取りたいんですけれども何課にいますかねと言ったら、昔は、あっ、その人は何課にいますというような感じで人事部は言っていたという、もう三十か四十年ぐらい前なんですけど、今そんなことしたらとんでもない話なんだそうです。人事課というのは、そんなことしたらとんでもないんですよ。 　だけど、こういう、その他の若手の職員がということになりますと、全くプライベートなつながりなわけですね。そうなると、これは、現役の職員が関与したということにはならないという最後のとりでを、真面目な職員、若手の職員を守ることができ

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　再就職等規制の在り方につきましては、国土交通省の所掌範囲を超える話でございますので、国土交通省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○石井苗子君　お答えがそう来るだろうと思っていたので。 　これ、議事録を読んでくださる方やそれから若い人たちが、天下り問題というのが何の日本語の意味なんだか分からない人が多いそうなんですね。先ほどから出ていますが、天下りということで、天下りと癒着による民と官のうまみというのはどこにあるのかと。これ、思い切って勇気を持って話せる方いらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　国家公務員のＯＢが適材適所の再就職をすることは、国家公務員ＯＢの能力や経験を生かすものであり、適切なものと考えております。 　一方、現役職員が再就職のあっせんなどを行うことは、公務の公正性や公務に対する国民の信頼を損なうことにつながるおそれがあると考えております。