国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、空港施設株式会社の調査報告書が出た時点で、メール等のやり取り明らかになりました。 　一つにつきましては、公開された情報についての、情報の送付ということで問題ないと、このように判断をしたところでございます。そして、この線引きの送付につきましても、この線引きというものがどういうものであるのか等々しっかり調査を行いまして、このいわゆる再就職等を目的とした、再就職あっせんを目的としたものではないと、このように判断をしたところでございます。 　ただ、その線引きについて、大変、先ほど申し上げましたけれども、大きな課題がある、問題があるということで、この線引きの在り方についてはもう抜本的に見直していきたいと、このように思っております。

○田村智子君　なぜＯＢに送付されていたのか、ＯＢがどう使っていたのか、ここが分からなかったら疑念は全く晴れません。 　再就職等監視委員会に来ていただきました。ありがとうございます。 　二〇一七年の天下りあっせん事件では、ＯＢが文教フォーラムという組織をつくり、文科省からメールで退職者情報の提供を受けて、天下りあっせんを組織的に行っていて大問題となりました。これ、事務次官が辞職するような、そういう問題になったわけですよ。今回、国交省の複数のＯＢが関わっています。名称のある組織がなくとも、ＯＢの組織的な動きがあった。そして国交省は、ＯＢに退職者の情報、事実上その情報を提供していた、これ文科省の事件をほうふつさせます。 　再就職等監視委員会は、任命権者の報告を待たずに、必要があると認めたときは自らの調査を行うことができます。国家公務員法の条文上も、国交省からの情報提供があろうとなかろうと、

○政府参考人（吉田徳幸君）　お答えいたします。 　個々の事案に関する事項につきまして私どもがどのように対応するかを申し上げますことは、事案の関係者に対応策を用意させてしまうなど、今後の当委員会の調査活動に支障を来しかねないことからお答えは差し控えさせていただきますが、国土交通省からの申出のありなしや、提供された情報の範囲にかかわらず、当委員会の責務に従い、適切に対応したいと考えております。

○田村智子君　国交省は、二〇〇九年、当時の審議官が民鉄協会の理事長に後進に道を譲るよう働きかけ、再就職等監視委員会は国公法違反と断定しました。今度は、表面的には現職が直接関わらないような形を取りながら組織的な天下りを進めているのではないのかと、こういう疑念を持たざるを得ません。天下りあっせんには、いつ、どのような公務員退職者がいるのかという情報が不可欠ですので、これ、徹底的な真相究明を求めたいと思います。 　空港施設の独立検証委員会は、一連の事案の問題点の第一に、山口氏が国公法第百六条の四、働きかけ規制の趣旨に反する発言をして代表取締役副社長の地位を手に入れたことを挙げています。 　読み上げると、山口氏の二〇二一年五月三十一日の執行部協議③における発言は、あたかも山口氏が当社の代表取締役副社長に就くことで国有地の賃貸契約や許認可において便宜を図るよう国交省航空局に要求、依頼できること、

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　現在の再就職規制につきましては、現役職員による再就職あっせん等の不適切な行為を規制する、また、社会における職員ＯＢの人材としての有効活用の両立を図る観点から、特定の団体等への再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁による再就職あっせんの禁止など厳格な規定を設けた上で、再就職等監視委員会が規制の遵守状況を監視し、管理職員であった者に離職後二年間の再就職情報を届けさせ、これを公表し、透明性を確保することとしております。 　また、御指摘の職員ＯＢの再就職に関する規制に関しましては、ＯＢは既に公務を離れた民間人でありますので、その活動に関して規制することに関しては極めて慎重であるべきと考えておるところでございます。

○田村智子君　ＯＢになったら何をやってもいいのかということですよね。 　これ、国交省は、土地情報センターの天下り、これも問題になりまして、前理事長が取材に答えて、もう恒久の天下りポスト、これは職員のモチベーションに関わると、こういうことまで言われているわけですよ。これはもう天下りの禁止こそ必要ですけれども、当時から抜け穴と言われていた穴、これを塞ぐことは必要だということを私も求めたいと思います。 　国交省、これからの改革ということで大臣答弁されているんですけれども、意識改革だと、これ行動で示してもらわなかったら困るわけで、先ほど浜口議員からあったとおり、今この問題で資料を提出するかどうか、これですよ。 　線引きは、人事権を持たない大臣官房総務課の若手職員が作成したから行政文書ではないと、責任持てないから提出できないと、これ何言ってるのかって話なんですね。先ほど大臣は、こういう国交省の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　行政文書でない文書を責任を持って国会にお出しするということはできないということは是非御理解を賜りたいと、このように思います。 　そして、私、今回、先ほど来申し上げておりますけれども、国土交通省の風土改革、組織風土の改革、そして公正公平な行政と、この二つをどう信頼を取り戻すかということにつきましては、ずれという話もございましたが、その一般国民の視点といわゆる行政マンの視点のずれというようなこともございます。ここの点も踏まえましてしっかりと行っていきたいと、このように決意しております。

○田村智子君　行政文書でなければ出せないなんという法律がありますか。ないでしょう。過去に、加計学園の問題では、私的に持っていたと言われるような、怪文書と言われる、政府の側が言ったようなものも提出されたんですよ。なぜ指示されないのか。アリの一穴を恐れているんですか、大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、責任を持って国会に提出する資料として、行政文書は必ずお出し申し上げますけれども、その行政文書でないものについてはお出しできないということでございます。 　しかし、我々の真摯な態度を御理解いただくために、その線引きというものがどういうものであるかということを分かりやすく図にしたものについては、これをお出しし、御説明申し上げているところでございます。

○田村智子君　これ、ボリューム感も含めて実物でなければ駄目です。正確性なんか求めてないです。どういうものが送られたか、それを私たちは提出求めています。 　航空局総務課が人事資料を送付した国交省と関係のある企業、団体に再就職したＯＢ、これがどれだけいるのかという資料を求めましたが、これも人数しか示されませんでした。で、昨日提出されました。 　私の事務所で、資料の一ですけれども、国立国会図書館等の協力を得てまとめたものです。局長、審議官ＯＢが何人もこの民間企業、団体にいます。機密情報でも何でもありません。 　線引きが提供されていたＯＢについては、理事会提出資料で最終官職は示されましたが、どの部署の局長や部長なのかの資料は個人が特定されるという理由で拒んでいます。例えば年限を外せば提出できるはずだと求めても応じない。やましいところがないのなら、個人が特定されても問題ないでしょう。 　委員