国土交通委員会

○前川委員　時間が参りました。 　今日の本当にメインにやりたかったところまでたどり着いていないんですが、これは次回にさせていただきたいと思います。 　自動車局長と金融庁の三好審議官にもお越しいただいていますが、質問できずに申し訳ありませんでした。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長代理　次に、高橋千鶴子君。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、公営住宅問題について質問します。 　まず、公営住宅法第一条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあります。このことは、憲法二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、住宅に困窮する人がないよう国と地方の役割を明記したものと思いますが、大臣に確認させてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅法第一条は、日本国憲法第二十五条の趣旨にのっとり、法の目的を明らかにしたものであると考えております。 　ここでは、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸するという、国と地方公共団体の役割について規定しているものと認識しております。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　よく私たち、住まいは人権と主張しておりますが、まさにこの公営住宅法そのものが憲法二十五条に基づいているものだということを改めて確認をさせていただきました。 　ここで言っている地方公共団体というのは、都道府県並びに市町村という意味でよろしいでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　公営住宅法二条の一号によりますと、地方公共団体という用語の意義は、「市町村及び都道府県をいう。」というふうにされておりますので、この市町村及び都道府県は、公営住宅法三条の規定によりまして、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないということになります。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認しました。 　そこで、資料の一枚目を見てください。 　三月五日付の河北新報です。「老朽県営住宅の廃止検討」と見出しが躍っております。今年一月六日、突如、宮城県内の該当する世帯に県から一枚の文書が届きました。県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針なるもので、受け取った住民は寝耳に水だと不安の声を上げております。 　宮城県が管理する県営住宅は百一団地、記事の中にかなり書いてありますが、五百四十八棟、九千四十八戸です。その大半が昭和四十年代後半から昭和六十年代までの二十年間に供給されており、耐用年数を超える住宅は順次廃止していくというものです。 　資料の二枚目に「「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」の概要」というものがありますが、真ん中ら辺に書いていますが、用途廃止住宅の検討ということで、耐火構造七十年、準耐火構造五十五年、木造が五十年という

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針、中間案でございますが、これにつきましては、令和四年の十二月に、宮城県から私どもの東北地方整備局に報告があったと聞いておりまして、その際、宮城県の方からは御相談はなかったというふうに報告を受けてございます。 　国土交通省としては、そういう承知状況でございます。

○高橋（千）委員　今のはどういう意味でしょうか。地方整備局に報告があったけれども、相談ではないという意味ですか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御報告をいただきましたが、県からの御相談はなかったというふうに報告を受けています。