国土交通委員会

○城井委員　こういう状況であります。 　立憲民主党と日本維新の会の共同提案で、今、官僚ＯＢ天下りあっせん規制法案を議員立法として準備をしています。やはり新たな法律で規制するほかないというふうに、今日も質疑で痛感しています。 　与野党の皆さん、是非力を合わせて成立を図っていきましょう。 　終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、末次精一君。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、質問の一、これは私の地元であります長崎県の川棚町で進められております石木ダムについてお伺いいたします。 　これは県が事業主体ということでありますけれども、国もお金を出し、そしてまた事業認定についても国が出しているわけであります。 　これはもう五十年前に計画されて、いまだに完成されない、住民の反対も根強くある中で進んでいるということでありますけれども、現在の進捗状況について、現場の状況について、大臣はどのように聞かれているかというのをまずお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されている、このように聞いております。 　用地の取得状況につきましては、石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち、既に八割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得しておりますけれども、残り二割、十三世帯の方が、土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていると承知しております。 　事業主体の長崎県におきまして、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していく、このよ

○末次委員　ありがとうございます。 　今大臣がダムの必要性についてもおっしゃいましたし、県の方から関係を構築するようなことをやっているということで聞いているとお話をされました。しかし、ちょっと現実、事実をよく御存じじゃないのかなという印象も受けました。 　と申し上げますのは、現在、地元では、もう千六百日以上にわたって座込みの抗議をされている方が毎日三十名前後おられるわけであります。そういう中において、今大臣がおっしゃったような事業の必要性という理屈の下に、そういった住民の方がもう千六百日以上も抗議として毎日毎日座込みをされているのを無視して、強引に工事を進めているわけであります。 　先ほど、話合いがあっているということを聞いているとおっしゃいましたが、昨年二月、大石新知事になって、二回、住民との話合いはあったと伺っておりますが、今年になって一回もないんですね。昨日も、もうしびれを切ら

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本を整備する、公共事業を進めていく上で、地域住民の方に御理解をいただき、御協力をいただくというのは大前提だと思います。 　その上で、いろいろな事業の進め方が法律で定まっている、その法律にのっとって進めていくということでございますけれども、丁寧に行っていく必要があると思います。 　私が聞いているところでは、例えば、これまでに、職員による説明会、面談等二十九回、戸別訪問七十三回、県職員による生活相談二百八十九回、合計三百九十一回、丁寧に、お一人お一人の御意見を聞きながら、御理解を賜る努力をさせていただいている、このように聞いております。

○末次委員　ありがとうございます。 　今いろいろ数字を述べられましたけれども、それでも、地域で、先ほど申し上げましたような抗議活動が続いている、強引なやり方が進められているということであります。だから、何度も言いますが、そのやり方に問題があるのではないかということであります。 　先ほど大臣も、丁寧に進めていかなければいけないということでおっしゃいましたけれども、この今のやり方が国民、国際社会で通るのか。来週には海外からも視察に来られます。こういうやり方でいいのかどうかということであります。 　なので、私は、この県のやり方について、大臣の方から、国から是正を求める、ないしは指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　県に対しては、丁寧に進めるように、しっかり指導していきたいと思っております。

○末次委員　是非、大臣が直接現場の状況を見て、声を聞いていただきたいということを要望いたします。 　次に、原発の避難経路におけるローカル鉄道に対する国の所見についてお伺いいたします。 　これは、ちょっと時間がないので、答弁を求めておりましたけれども、この質問の趣旨も同じであります。 　三月に法改正があって、平均千人以下の利用者のところは再構築協議会を設けて、その継続の是非を議論するということでありました。しかし、そこに、まず、収益性と公共性ということで議論するということでありましたけれども、その一方で、全国の原発の中で、三十キロ圏内にあるローカル鉄道というのは約三十路線あるわけです。この三十路線について、収益性、公益性だけで論じていいのかどうかというところであります。 　それについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○上原政府参考人　法律の運用についてお尋ねだと思いますので、私の方から答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、鉄道は、全国ネットワークとして地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送についても重要な役割を担っております。 　物資輸送につきましては、昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会で、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区等については、基幹的な鉄道ネットワークとして安定的に維持される必要があるとされ、当面、先般成立いたしました地域公共交通活性化再生法の改正法に基づく再構築協議会の対象とすべきではないとされたところでございます。 　また、人員輸送につきましては、議員御指摘のとおり、既に各自治体におきまして、罹災者の避難輸送を含めまして、地域防災計画が定められていると承知いたしております。先般