国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の長の方は、国土交通省が事業を進めるに当たって、全国で、整備局、運輸局、北海道開発局、お世話になっております。地方自治体の長の方にはできるだけお会いして、お願いをしたいと思っております。

○前川委員　ありがとうございます。 　その上で、空き家法について少しお話をさせていただこうと思います。 　衆議院を通過をいたしました。このこと自体は一歩前進だと私も思っていますが、しかし、今回の改正、言葉は悪いかもしれませんが、モグラたたきではないのかな、こんなふうに感じています。 　といいますのも、全国にある住宅の戸数は六千二百四十一万戸です。これに対して、世帯数は五千四百十九万世帯。したがって、引き算をしますと、空き家というのが八百万戸を超えてしまう。ところが、人口が減少していく、これに伴って世帯数も減り続ける。社人研の推計によりますと、二〇四〇年には世帯数は五千七十六万世帯、こういうふうに言われております。それにもかかわらず、更に毎年約百万戸新しい住宅が建設される。これでは空き家が増えていくばかり。ですから、モグラたたきではないのかというふうに申し上げました。 　大臣、空き家

○斉藤（鉄）国務大臣　あらゆる施策を総合してやらなければいけないと思っておりますが、具体策については住宅局長から答えさせます。

○塩見政府参考人　一言だけお答え申し上げます。 　今後、空き家の対策につきましては、従来、除却を中心に進めてまいりましたものを、活用そして管理も含めまして総合的に進めていく、そして、法令だけでなく、予算、税制その他、総動員して取り組んでいく方針としてございます。

○前川委員　いや、住宅局長、今の私の質問を聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、空き家を壊すだけやったらあかんでしょう、新しい家がどんどん建っていくのを、これを抑制しないと駄目でしょう、こういうふうに申し上げているわけです。 　この点、以前、末次委員からも質疑があった際に、住宅局長は、古い家、空き家は性能が悪いんだ、例えば耐震性、断熱性が悪いんだ、こういうふうにおっしゃいました。 　それならば、住宅性能を向上させる、そして空き家を増やさないために、山を切り開いたニュータウン、そこに建て売り住宅をどんどん建てていくのではなくて、既存の住宅地にある古い住宅、それの建て替え、こっちに誘導していくべきではないのかな、こういうふうに考えております。 　要は、高度経済成長期にどんどん山を切り開いてニュータウンを造りましたが、これからは、もう山を切り開く、新しい町開きをするのはできるだ

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう考え方も一つの大きな重要な考え方だと思います。 　しかしながら、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の活力を維持し、地域の実情を踏まえ、住宅の適切な立地を図ることが重要でございます。 　そうした観点から、市町村が策定する立地適正化計画に位置づけられた居住誘導区域外において、一定規模以上の住宅開発等に対して届出を義務づけ、適切な情報提供や調整を行うこと等により、区域内への誘導等を図ることとしております。このような手法により、持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。

○前川委員　要は、今おっしゃったコンパクトシティー、これをつくっていくという方向で是非お願いしたいと思うんですが、この点で、今年の三月二十四日の日経新聞朝刊なんですけれども、大和ハウスという大手ハウスメーカーですが、これからは、注文住宅は余りやりません、なぜならば、もうけが少ないから。建て売り住宅に集中していきます、なぜなら、もうけが大きいから。こういう記事が出ていました。 　これは大臣でなくて構いませんが、国交省の政府参考人の方で結構ですけれども、国交省ＯＢで、大和ハウスに天下り、再就職している方はいるんでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行った再就職につきましては、国家公務員法に基づき届出が行われるということになってございます。 　令和二年度以降の届出を確認しましたところ、議員御指摘の大和ハウスを含む大手ハウスメーカーの役員に再就職した者はいないということでございます。

○前川委員　その上で、民間企業が金もうけのためにいろいろ考える、これをけしからぬと言うことはできないとは思います、もちろん。しかし、どんどんどんどん住宅地が広がっていく、その結果、中心市街地の空き家が増える、そして、維持するべきインフラの範囲が広がっていく、地域交通機関も維持できなくなってしまう。 　そうであれば、中心市街地への建て替えというのを誘導するために、様々な政府の政策、例えば住宅ローン減税です、あるいは住宅取得資金贈与の非課税、これらについて、山を切り開いたニュータウンの建て売り住宅には適用しないというふうな改革、工夫、これが必要ではないのかな、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅ローン減税等、一つの例としてお話しになりました。 　住宅ローン減税は、住まいが生活の基盤であることに鑑み、住まい確保を支援する観点から措置されております。 　新たに建設される住宅の立地場所につきましては、まちづくりの観点から誘導することは考えられますが、住宅ローン減税は広く一般的に活用されており、本税制の対象を限定することは、制度の趣旨を踏まえると、慎重でなければならないと考えております。 　ただ、できるだけ空き家が発生しないよう、既存住宅の流通を活性化することは重要であると考えており、既存住宅を住宅ローン減税の対象としているだけでなく、いわゆる買取り再販住宅についても税制上の優遇措置を講じているところでございます。 　国土交通省としては、今後、人口や世帯数の減少を踏まえつつ、住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思いま