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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
神津たけし 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○神津委員 今、質問に答えていただけていないかなと思うんですが、この再構築協議会を公開にしてもらって、誰でも参加したい方はオブザーバーとして参加していただけるようにしていただきたいというところ、それから、議事録を少なくとも一か月以内ぐらいには公開してもらうということをお願いしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
上原淳 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○上原政府参考人 お答えいたします。  先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、なるべく透明化を図る必要があるというふうに考えております。  公開を原則としながら、実際の構成員の皆さんの意見を聞きつつ、結果としては、この回はいろいろ議論を中でやろう、この回はオープンにしていこうということがあり得るかもしれませんが、議事録につきましては、しっかりと構成員の皆さんの協力を得ながら公開をしていきたいというふうに考えております。
神津たけし 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○神津委員 この再構築協議会の議論なんですが、透明性を確保するというところは私は非常に重要だと思っていて、今の御答弁だとちょっと曖昧なのかなと思った次第です。  それから、二十九条の八の第五項のところの、意見を反映させるための必要な措置というふうなことが書いてあるんですね、地元の方々の意見を反映させるために必要な措置を取っていくと。私、レクを事前に受けたときには、ヒアリング会を開く、それから、意見公募を一回でも受け付ければ意見を反映したことになるというふうに伺っております。  このヒアリング会を開くとか意見公募を行っただけでは住民の意見を反映させたことにはならないと思うんですが、どういう対応を取っていくのか、この点、お願いいたします。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 住民や利用者の方々の御意見を反映するための措置としては、公聴会の開催や再構築協議会におけるヒアリング、アンケート調査やインターネットを活用した意見公募などを想定しております。地域の実情や議論の進展状況に応じて適切に実施してまいりたいと考えております。  地域にとってあるべき公共交通の姿を協議していく上では、幅広い御意見をお聞きして議論していくことが必要と考えておりまして、御指摘のとおり、形式的な意見聴取に終わることのないよう丁寧に対応してまいりたいと思います。
神津たけし 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○神津委員 今のままだと恐らく形式的なものにとどまってしまうというふうに思っております。  大臣にもう一度お願いしたいんですが、どうやってこの意見を反映させていくのか、伺えると幸いです。お願いします。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 協議におきまして、関係者の方々の意見をしっかりと反映するべく、そして、合意を得て、その合意で得られた結論について我々も支援を実行していくということでございますので、合意が得られるように丁寧に進めていきたいと思っております。
神津たけし 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○神津委員 時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
木原稔 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○木原委員長 次に、梅谷守君。
梅谷守 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○梅谷委員 おはようございます。  この度、この国土交通委員会で質問させていただく機会を賜りましたこと、まずは感謝申し上げます。  まず、大臣、チャットGPTを御存じですよね。御存じですよね、チャットGPT。うなずいていただければいいですけれども。(斉藤(鉄)国務大臣「今、ちょっと聞こえなくて」と呼ぶ)チャットGPT、御存じですよね。  これはもうかなり話題になっていますから。これまでの生成テキストAIと比べ物にならないぐらい精度が高いと言われているものです。だから、難解な数学の理論とか、また、社会問題の解決法とか、さすがにこれは答えられないだろうということまで答えてもらえるということなので、私、早速やってみたんですね。  ローカル線について問うてみました。それが今日の配付資料の一枚目なんですが、長々とあるので、後で皆さん御覧いただきたいんですけれども、この中で、やはりローカル線の
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上原淳 衆議院 2023-03-22 国土交通委員会
○上原政府参考人 お答えいたします。  JRの上場四社につきましては、JR会社法に基づく大臣指針に基づき、現に営業する路線を適切に維持するとともに、路線を廃止しようとするときには、地域に対し、事情の変化を十分に説明することとされております。  国土交通省といたしましては、これまでもこの大臣指針の遵守をJR各社に求めておりまして、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、地域の合意なくしてこれまで鉄道路線が見直されたことはないというふうに承知をいたしております。  また、JR北海道、JR四国につきましては、大臣指針の直接的な適用はございませんが、鉄道・運輸機構が一〇〇%出資する特殊会社として、必要な支援を行いつつ、こうした方針を徹底しているところでございます。  JR北海道につきまして、これまで様々な協議会で地域で議論されてきておりますが、こちらは、大変輸送密度が小さくなっていて、サー
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