国土交通委員会

○城井委員　大臣、内部の情報共有を問題にしているわけではないというのは何度も申し上げているとおりであります。 　問題は、現役職員が未公表の人事情報を提供していた先が外部であり、官僚ＯＢであり、その官僚ＯＢが民間企業に人事介入していたわけであります。この点でもって調べてもらいましょうよということを申し上げているわけであります。この点は大したことないんですか。ほっておいていいんですか。内閣府の監視委員会にきちんとこの点も含めて情報提供すべきだと考えますが、この点を放置するんですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員法におきましては、任命権者は、現役職員や職員ＯＢに再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を再就職等監視委員会に報告するものとされております。いわゆる線引きのＯＢへの送付は、疑いがあると思料するときには当たらないことから、同委員会に報告すべき状況にはないと考えております。 　先日来、今回のこの線引きというのは、まさに、人事課が作ったわけではありません、若手の有志が、ある意味では異動の円滑化、そして、前任が誰なのか、後任が誰なのか、そして、いろいろな、異動もしなきゃいけない、また引っ越しもあるかもしれない、そういうもののいわゆる異動の円滑化を目的に作ったものでございます。 　また、今回それを山口氏に送ったということも、いわゆる公表の一日前ということでございまして、明らかに再就職等を目的としたものではないということが明確だと私は思います

○城井委員　線引きに似た未公表の人事情報の資料を作った若手職員を責めるわけじゃないんです。その情報が外部の官僚ＯＢに渡っていたことを問題にしているんです。問題をすり替えてもらっては困ります。 　外部に送信して、官僚ＯＢに渡って、その人が人事介入していたわけです。ここがどうかということを申し上げているんです。ここについては目をつぶるんですね、大臣。放置するんですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、今回、この線引き、例えば、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日でありますとか、経歴とか入省年月とか、そういう情報は記されていない、ただ前任、後任を線で結んだというものでございます。 　この監視委員会に報告するには、ある意味で、これは黒だというふうにかなり確信が持てる、そういう場合、思料するときに報告することになっております。そういうことで、今回、この法律に基づく報告はしないということでございます。

○城井委員　じゃ、大臣、この線引きに似た未公表の人事情報、与野党の国会議員、我々に毎回送ってくださいますか。そういう質の、外部に出せるような情報じゃないでしょう、本来。お仲間だった官僚ＯＢだったらいいんですか。民間人だからということで、人事介入問題の当初、一生懸命お守りになられました。でも、このメールの話は、いや、元々仲間だったのでメールアドレスをそのままにしていましたと言われる、こんな状況ですよ。このダブルスタンダード、おかしいんじゃないですか。これは正すべきです。どう正しますか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにそのとおりだと思います。正すべきだと思います。 　私は、すぐ、このことにつきましてしっかりと、これからこういうことのないように、一日前とはいえ、未公表の人事情報が外部に漏れること自体、大変大きな問題だと思っております。そういうことについては是正をしっかり指示したところでございます。

○城井委員　しっかりやっていただきたいので、具体的な提起を繰り返し繰り返し申し上げています。 　先ほどの内閣府の再就職等監視委員会への情報提供及び調査の申出もそうですし、もう一つは、当初から申し上げているように、客観的な調査をやりましょうということであります。 　もう既に、大臣、二回裏切られていますからね。まず一つは、人事情報のメールの件、少なくとも、事実について報告が大臣に上がっていなかったんです。そして、今回の会食、これも大臣に事実が報告されていませんでした。内部調査をしていただいても事実が大臣に報告されないような状況でしたら、これじゃ、大臣、やはり限界がある、これは信用しろというふうにはならない。 　この現職職員、職員ＯＢを対象として、天下りあっせん等に関する個別、組織の関与の有無についての客観的調査、大臣、これ、やりましょう。決着つけましょう。お願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、まず、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導いたしまして、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていない、このように考えております。 　一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかった、このことから、これまで自分の命じた調査の信頼性に関わること、このように重く受け止めました。事実関係の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いをしたものでございます。 　そして、国土交通省

○城井委員　委員長、この現職職員と職員ＯＢを対象にした、天下りあっせん等に関しての個別、組織的関与の有無についての客観的調査の国土交通省による実施を理事会でお諮りいただきたいと思いますが、御協議いただけますでしょうか。

○木原委員長　理事会で協議いたします。