国土交通委員会

○前川委員　国交省は、制度あるいは補助金として、例えばですが、地域型住宅グリーン化事業、これで、令和四年の当初予算で例えば二百億円とか、こどもエコすまい支援事業で一千五百億円とか、ＺＥＨ化等支援、これで六十五億円とか、様々な補助金あるいは制度をお持ちです。 　これらについても、空き家が増えないというふうな工夫が必要ではないのかなというふうに思っております。その点はいかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の予算事業については、それぞれ大きな目的がございます。共通しておりますのは、現在、カーボンニュートラルに向けまして様々な施策を総動員する中で、特に住宅分野についてカーボンニュートラルを進めますために、住宅の省エネ性能を高めるために様々な工夫、努力をしてございます。 　地域の工務店の方々に、余り供給に慣れていない業者の方も含めて、環境性能の高い住宅を供給していただくために補助金を御用意しているとか、あるいは、子育て世帯の方々が省エネ性能の高い住宅をなかなか取得しづらい環境にあるということを踏まえて補助金を御用意しているというようなことでございます。 　そういう環境性能の高い住宅を取得していただく、あるいは、リフォームをしていただいて性能を高めていただく、こういうことを応援するために、広く使っていただく制度として御用意しているものでご

○前川委員　環境性能のいい住宅を供給する、そのために、住宅購入者、取得者の方を支援する、その趣旨自体を否定するつもりは全くありません。 　ただ、くどくどくどくど申し上げているのは、世帯数は減っていくのに、どんどん山を切り開いて新しい建て売り住宅を造っていったら、空き家はますます増えていくわけです。だから、性能のいい住宅を取得するのを応援するにしても、めり張りが要るでしょう、このことを申し上げています。 　もう大臣には趣旨は御理解いただいたと思いますので、ちょっと次の、もう一つの、奈良県は山が多い、この点について質疑をさせていただこうと思います。 　三月の一般質疑で、私は、平成二十七年の七月、十津川村における国道百六十八号線で落石事故があって、軽トラックを運転していた女性に直撃をして、女性が外傷性心タンポナーデなどの大けがを負った、このことについて質疑をさせていただきました。 　その

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　四月九日未明、奈良県管理の国道百六十八号の十津川村の長殿で、道路区域外の斜面が、高さ約百六十メートル、幅五十メートル、奥行き百二十メートルにわたって崩落していることが確認されまして、同日零時四十五分から、奈良県が全面通行止めを行ったと承知をしております。 　その後、奈良県において対策工事を進めまして、仮設防護柵の設置を終えたことで、斜面の一定の安全が確認できたということで、四月の二十七日の午前六時から片側交互通行といたしております。

○前川委員　今回の事故でおけがをされた方、お亡くなりになった方はいらっしゃらないのか、念のためお伺いします。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、四月九日の事故によりまして、人身事故、物損事故等ございませんでした。

○前川委員　ただ、もしもどなたかが亡くなっていた、あるいは大けがをされたということになれば、これまでから事故が、落石が起こり続けていた、しかも危険だと分かっていた、対策しなければならないのは分かっていたけれども放置した、これはもう事故とは言えないんじゃないのか、事件と言わなきゃならないのじゃないか、そういうふうに私は思います。 　平成二十七年の、先ほど御紹介した十津川村の女性が大けがをされた事故、これは、この事故で、被告の奈良県は過失、落ち度、厳密に言いますと、国賠法二条による瑕疵については認めて、争いませんでした。その上で、また今回の四月の事故も起こっています。 　とはいえ、大臣、やはり人手にもお金にも限界があります。これは別に奈良県に限ったことではないと思います。日本中そうだと思います。これから先は人口が減っていく、国の借金が千二百兆円を超えた、そうであれば、もう何から何まで今まで

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には同じ考え方でございます。 　インフラは、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、地方を含めた我が国の経済成長を支えるものであり、引き続き、未来への投資として整備していくことが不可欠です。 　一方、人口減少に伴う必要性の減少や地域のニーズなどに応じまして、集約や再編も行いながら、インフラストックの最適化を図っていくことが必要である、このように、この点についてはまさに同様の認識です。 　こうした観点から、令和三年に閣議決定した第五次社会資本整備重点計画では、インフラの維持管理や更新を行うに当たっては、集約、再編も選択肢の一つであると位置づけております。 　国交省としては、今後、地域の実情を踏まえ、優先度やめり張りをつけて、インフラの整備や維持管理、更新をしっかり進めてまいりたいと思います。

○前川委員　インフラの管理についてめり張りをつける、この点については私も大臣とまさに同じ思いでございます。ただ、そのためには、人がたくさん住んでおられるのに無理やり道路をなくすとか、橋をなくしてしまう、こんな、血が流れるようなことはやはりできないと思うんです。 　そうであれば、話は戻ってしまいますけれども、人が住むエリア、これを縮めていく、集約していく、このことが、インフラ維持のめり張りをつけるに当たって、大前提として必要なのではないのかなと。 　経済が成長していく、人口が増えていく、そういう昭和の時代から、令和、人口が減り続ける、そして経済もなかなか成長しない、そういう時代に応じた政治の形に変えていかなければならないのかというふうに考えております。 　このことを最後に大臣にお聞きして、私の質問を終わらせていただこうと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であると考えております。 　そうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 　このコンパクト・プラス・ネットワークというのが今後の一つのまちづくりのキーワードになるのではないかと思っております。