国土交通委員会

○城井委員　大臣、では、確認できなかった三件、いつまでに当委員会に報告いただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、この三件につきまして、もう毎日こちら側から送って、返信くださいということで努力をしているところでございまして、判明次第、御報告したいと思います。

○城井委員　あなたはどなたですかというメールを送っている、こういう話であります。 　委員長、これも併せて当委員会に御報告をいただくように理事会で御協議をお願いいたします。

○木原委員長　理事会で協議いたします。

○城井委員　この件、前回私が質問したときには、大臣は少々なめていたんじゃないかというふうに感じています。その後、枝野議員から突っ込みを入れられて、国家安全保障上の問題なんだということを言われて、この重大性をかみしめていただいたのではないかというふうに推察をしています。公的機関の情報管理上、そして国家の安全保障上も極めて問題であります。放置してはいけない、しっかり対応いただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、この線引きに似た未公表の人事情報の外部送信について、もう一個伺います。 　慣習的であったということを大臣から説明がありました。少々衝撃でした。これまでに具体的に国交省から公表されたデータ、送っていたというのは今年四月の一件分だけです。でも、慣習的でしたから、当然、例えば、この一年間で見ると同様の外部送信メール、何回送られていたか。その宛先のうちＯＢは延べ何人入っていた

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる線引きの送付についてですが、線引きは、従来から、事務系総合職職員の異動前後における業務の円滑化等を目的として作成されたものであり、事務系総合職職員の異動が行われるタイミングで送付されていたものでございます。 　令和四年五月から令和五年四月までの直近一年間においては、小規模な異動も含め、異動がある都度、二十五回送付されておりました。 　線引きについては、担当者が管理しているメールアドレスのリストに従って送付されており、その宛先は直近の令和五年四月時点では千五十八件であり、そのうち、現時点で判明しているＯＢのものは二十五件でございました。 　先ほど申し上げた二十五回それぞれの送付先については、令和五年四月時点のものとおおむね同じでございました。 　また、線引き送付先であるＯＢについては、既に公務を離れた民間人であり、個人情報保護の観点から、再就職先等の個人

○城井委員　大臣、これも同じです。未公表の人事情報が官僚ＯＢに渡っていた、これが天下りのあっせんに使われていなかったかというのを確認するというのが重要。となりますと、この利害関係企業への再就職の有無の確認はやはり必要なんです。ここはやっていただけますね。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、今回この線引きについて、どういうところに送付されたかということについては我々も今調査をしております。前回の委員会で枝野委員からございました、こういうことで情報が外部に行っているということについてのいろいろな観点からの、安全保障上の観点も含めて大変問題であるという認識も行いまして、これらの削除をすぐに行わせたものでございます。 　今、こういう情報がどのような形で送付されていたのか、まだ分からない三件も含めまして、全容の解明に努めたいと思います。

○城井委員　大臣、今回の件、元々の説明ですと、ほかの職員また職員ＯＢを企業等の地位に就かせることを目的として情報を提供したものではなく、これが直ちに再就職等規制違反に当たるものではない、こういう答弁でずっと来られてきました。ただ、この間、状況は変わりました。先ほど申し上げたこの線引きに似た未公表の人事情報、慣習的な送付先に、残念ながら人事介入した官僚ＯＢの再就職先も含まれていたことが明らかになっています。 　その意味では、このメールの一件も含めてということになりますが、やはり今回の人事介入問題について、内閣府の再就職等監視委員会に、先ほどの会食と同様に、つまり、元々調べた内部調査と事実とは違ったということでしたから、このことでもって大臣の調査の信頼性を揺るがした。この点も含めて、あっせん規制違反か否か、再就職等監視委員会にこの人事介入問題も諮っていただくべきです。大臣、やりましょう、これ

○斉藤（鉄）国務大臣　今回のいわゆる線引きには、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない若手職員が、内示を受けた者から直接開示された情報を基に、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものであります。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前後任の間を線でつなぎ、人事異動の流れを整理したものに限られ、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴などの重要な情報は記載されておりません。 　また、作成者は、あっせんを目的としたものではなく、上司から指示を受けたものでもないと明言しております。 　以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再