国土交通委員会

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法上、車両の運転者の義務として、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させて運転してはならないとされております。 　これに違反するかどうかについては個別具体的に判断することとなりますが、お尋ねの車両内ベッドにつきましては、道路運送車両法に規定する乗車装置に該当し車両の保安基準に適合するのであれば、車両の走行中に同乗者が車両内ベッドに横たわっても道交法上の乗車方法違反とはならないと考えております。 　なお、このベッドについて、保安基準上、座席ベルトの設置が義務付けられている座席に該当しないのであれば、道交法上、座席ベルトの着用義務の違反とはなりません。

○田村智子君　私、それね、それで本当に安全で運転できるのかということはちゃんと見なければならないと思うんですよ。そういう議論が、私、済みません、議事録読んだときに見付けることできなかったんですね。 　これ、トラックの作業部会では、この車内ベッドでの仮眠について、議論の中では、これ休息に当たるんですかということが議論になったのは読みました。厚労省の方は、休息というのは自由であることだと、拘束されていないということが休息にとっては必要なことだということなので、これやっぱり走行中、車内のベッドでの仮眠というのは休息に当たらないと見るのも当たり前でしょう。 　また、どうやって固定するのかということも告示の中では示されていない。高速道路などを走行することもこれ当然想定されているでしょう。果たして、車内ベッドまで付けて拘束時間を延ばすのかと、そこまで働かせるのかと、労働者の安全はどうなるんだと、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　過労運転による交通事故の防止や将来の担い手確保などの観点から、自動車運送事業に従事する運転者の長時間労働の是正とこれに資する改善基準告示の改正議論は大変重要だと、このように考えております。 　このため、国土交通省においては、厚生労働省の労働政策審議会の下に設置された公労使の代表で構成される専門委員会にオブザーバーとして参加し、改善基準告示が運転者の過労運転の防止に資する基準に見直されるよう、この専門委員会における議論に協力してまいりました。 　国土交通省としては、来年四月から施行される改善基準告示が効果的かつ実効性のあるものとなるよう、厚生労働省とも連携し、改正内容について運送事業者などへの周知徹底を図ってまいります。また、運送事業者に対する監査等を通じて改善基準告示の遵守状況の確認及び指導などを行うことにより、運転者の過労運転防止と輸送の安全を確保してまいり

○田村智子君　これ、非常に問題の多い告示だと思います。これ、三年なんて待たずに再検討必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、先月可決された道路整備特措法の改正でも推進されているＥＶ充電施設における車椅子の方のバリアについて、障害当事者の立場から質問いたします。 　現在、カーボンニュートラルに向けてＥＶ車やその充電設備の普及に向けた取組が進められていますが、ＥＶ充電施設がバリアフリー化されておらず、自動車を利用している車椅子の方が利用しづらくて取り残されてしまっている現状があります。 　そこで質問いたします。 　現在、政府としては、ＥＶ充電施設をどのくらい設置する目標を立てているのでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要だと考えております。 　政府としましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。まずは、この目標について、二〇三〇年を待たず、できるだけ早期に実現したいと考えております。

○木村英子君　しかし、今既に設置されているＥＶ充電施設は、障害当事者から使いづらいと聞いております。 　そこで質問します。 　資料一を御覧ください。 　経済産業省では、ＥＶ充電施設を設置する際の補助金制度をつくっており、ユニバーサルデザインを考慮した設置に努めることを推奨しますと書かれています。しかし、国が補助金を出してこれから十五万基の設置目標を立てている中で、推奨では障害者が利用できない充電施設が普及してしまう不安がありますので、ユニバーサルデザインを要件として定める必要があると考えます。 　経産省として、ユニバーサルデザインを補助金の要件として位置付けていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　様々な利用者が安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できるようにするため、ユニバーサルデザイン化を進めていくことは重要だと考えております。一方で、駐車スペースなどの制約からユニバーサル対応が不可能なケースもあるため、個々の事情に応じた対応が必要であると考えております。そのため、充電インフラ補助事業では、ユニバーサルデザインを必須の要件とまではせず、推奨することとしております。実際に、昨年度の充電設備の補助金申請のうち約八割が、衝突防止パイプの間隔を空けるなどの何らかのバリアフリー対応を行っております。 　このように、現在の推奨の枠組みでも、充電インフラの整備に当たって一定のバリアフリー対応を進めることができていると考えておりますが、引き続き、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供の趣旨も踏まえまして、道路施設を所管する国土交通省

○木村英子君　今、現在の推奨の枠組みでも約八割がバリアフリー対応できているとおっしゃっていましたけれども、残りの二割はどうなるのでしょうか。一か所でも障害者が使えないＥＶ充電施設があること自体重く受け止めていただきたいと思います。しかも、その八割というのは、充電設備のみがユニバーサルデザインになっているにすぎません。 　資料二を御覧ください。 　これは、車椅子ユーザーの横沢参議院議員が岩手県のサービスエリアや道の駅に設置されているＥＶ充電施設を視察に行かれたときの写真です。御覧のように、充電施設と駐車スペースの間に車止めや段差があって、車椅子の人は充電をすることができません。充電設備だけがユニバーサルデザインになっていても、周りの環境や駐車スペースがバリアフリーになっていなければその充電施設は使えません。さらに、駐車スペースが狭いために隣に車が止まっていて車椅子の方が車から降りることも

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書を策定しているＣＨＡｄｅＭＯ協議会でございますが、平成二十二年三月に急速充電器の充電方式や設置拡大を図ることを目的として設置されまして、現在、国内外の自動車メーカー、電力会社、充電機器メーカーなど約五百六十の関係事業者、団体等が参画して運営されている協議会であると承知しております。 　そして、この協議会には、充電機器の普及促進の観点から経済産業省が、また次世代自動車の技術開発や普及拡大の観点から国土交通省がそれぞれ特別会員として参加しておりますが、委員御指摘の充電機器に関する手引書の作成に際しては、国土交通省は参加や関与はしていなかったところでございます。