国土交通委員会

○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたとおり、宿泊業を始めとする観光業では、観光需要の回復に伴って人手不足が顕著になっているというふうに認識しています。こうした人手不足に対しては、何よりも賃金水準など従業員の方々の待遇の向上、あと業務の効率化を図って改善するということが重要だというふうに考えています。 　観光庁では、観光地の再生、高付加価値化とか、観光のＤＸの推進による生産性、収益性の向上に取り組んでおりまして、例えば、ベッド付きの客室へ部屋を改修することでベッドメークの作業を効率化するとか、あと、お客さんが食事をする場所を、食事どころを整備して、部屋ごとに食べていただくということを廃止するということで配膳作業を効率化するなど、従業員の業務の効率化とか負担軽減に資するような高付加価値化改修というのを支援しております。 　さらに、今後は、こうした支援に際して賃金水準の引上げを要

○山本佐知子君　高付加価値という言葉が、これは施設のグレードアップだけではなくて働く人にとっても高付加価値ということで、そこを私もしっかり捉えていきたいと思いますし、業界の皆さんもそういったことを理解していただくようにできればなと思っております。 　さて、次に資金繰り支援です。 　特にホテルや旅館は、どうしても装置産業として設備投資、これが非常に大事になってきますが、借入依存度がこのコロナでも大変高くなってきました。ここに来て借入返済が始まり、新たな経営不安を抱えています。特に、自己資本とみなすことができ、金融機関から融資を受けやすくなる劣後ローンについては、旅館、ホテル業の期待感は引き続き顕著であります。 　観光産業の足下の資金繰り支援について、政府としての取組を伺います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。 　今御指摘ございました新型コロナの影響の長期化でございますとか物価の高騰といったものに加えまして、今後コロナ融資が返済を本格化を迎えるということでございまして、御指摘のありました宿泊業者、それから観光事業者を含めまして、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあると認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関などに対しまして、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続していただきたいという、それとともに、事業者に寄り添った対応を徹底していただきたいということで、三月七日にも官民の民間金融機関に対する要請を行ってございます。この中で、資本性劣後ローンの積極的な活用についても要請をしてございます。 　それから、日本政策金融公庫のコロナ融資につきまして、本年六月に約三万件の返済開始期限が到来いたしま

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自立した足腰の強い経営体質に将来的には改善すると、これが観光業の業界としての強さにつながっていくと思いますので、まずは資金繰りの支援等のお願いを申し上げます。 　さて、三つ目の質問に入ります。 　先日、漁港漁場整備法の改正案が閣議決定されました。これ、何かといいますと、水産業振興あるいは水産物消費拡大のために漁港施設を民間事業者に貸し付けて、宿泊とか飲食とか、もちろん陸上養殖とか、本来の水産業にも利するわけなんですけれども、そうした人を呼び込むための漁港の活用を積極的に行っていこうとするものです。海業の推進ということで、今水産の方でも積極的に取り組んでおります。 　ほかにも、青少年の自然体験活動を促進しようとか、そうした取組を積極的に行っているわけなんですけれども、特に今、冒頭申し上げました水産の方は法律を改正してまでもやっぱり水産業と観光

○政府参考人（秡川直也君）　今お話がありました海や漁村の価値や魅力を活用する海業とか、あと農業、食文化体験は非常に魅力的な観光コンテンツだと考えていまして、他省庁との連携が必要不可欠だというふうに認識しています。 　観光庁では、これまでも地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出を支援しておりまして、例えば漁業関係者等との交流や漁師体験等の観光コンテンツを作っていただくとか、伝統的な酒造り体験を通じて滞在型観光コンテンツを作るということを支援をさせていただきました。 　今後とも、関係省庁との情報共有や連携を深めながらこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　例えば、今、デジタル田園都市構想交付金とか、観光のポータルサイトをつくったりとか、観光のデジタル化に取り組む自治体もたくさんあります。観光庁としても、是非、他庁の事業とはいえ、アンテナを高くしていただきまして、情報共有をしていただければと思います。 　国が観光立国として力を入れたのはいいけれども、気付いたら地方がそれを支えられなくなってしまった、こんなことにならないように私たちも積極的に観光政策、推し進めていきたいと思っております。そのためにも、日本の観光の多様性を支えている地方の観光地に引き続き光を当てていただきますようお願いをいたします。 　そして、それと同時に、やっぱり将来を見据えての人材育成、ＤＸを活用しての業務の効率化、先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、こうした業界の経営改善をするとともに、景観や文化、歴史など日本の観光の

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家対策を強化をし、これを地域の活性化につなげていくと、それのためには、空き家法の今回の改正案に基づく措置、様々な御指摘をいただきました措置をきちんと実行していく、的確な運用を図るということが非常に大事だと思います。また、予算措置についても、適切に、効果的に活用していくということも非常に大事だと存じます。 　まず、この空き家の事務の中心は市区町村でございますので、マンパワーでありますとかノウハウが不足しております市区町村をきちんとサポートしていくということが実効を確保していく上では非常に大事だと存じます。法案に盛り込んでおります民間法人を指定する制度、これが円滑に運用されますように、具体的な指定の手続でありますとか市町村との効果的な連携方法とか、そういったことを市区町村の皆様にお伝えできるような参考となる手引きを是非作成をして周知

○山本佐知子君　先般のこの委員会の理事の皆様は、私の地元の伊賀の方に空き家対策の、御覧になっていただきまして、誠にありがとうございました。古民家を活用したりとかですね、積極的に取り組んでおられます。 　また、空き家バンクも、今、各自治体で取組が非常に増えております。そして、中古住宅再生市場も育っています。今回の法改正及び支援事業で空き家がマーケットに流通しやすくなること、これを期待をしています。 　次に、地籍調査について伺います。 　地籍調査は、余り私たちの会話に出てこない仕事なんですけれども、ただ、やっぱり災害時の早期復旧や土地の有効活用などの観点からは、土地の境界線を明確にして、そして地図に落とし込む、この地籍調査は非常に重要です。 　豊田副大臣におかれましては土地家屋調査士の資格を持たれておりまして大変見識が深くいらっしゃるんですけれども、そんな副大臣の前で質問させていただく

○政府参考人（井上誠君）　お答え申し上げます。 　地籍調査、今委員からお話ございましたとおり、土地に関する最も基礎的な情報である境界、面積等を明確化することで、土地取引の円滑化はもとより、災害発生時の早期の復旧復興、社会資本整備、まちづくりの効率化など、様々な効果を創出する大変重要な施策と認識してございます。一方、地籍調査におきましては、高齢化の進展、あと所有者の所在不明などにより、所有者の探索、あるいは現地における境界の確認に多くの時間を要する状況になってございます。 　このため、令和二年の国土調査法改正等によりまして、土地所有者の探索に当たって固定資産課税台帳等の利用を可能とする措置、現地立会いによらず郵送や集会所等で境界確認ができるようにする手法の導入に加えまして、委員御指摘の所有者が不明な場合でも筆界案の公告手続により調査を進めることができる手法など、新たな調査手法を導入したと

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　地籍調査自体をすることが目的ではなくて、地籍図を、地図を整備することが最終的な目的です。この令和二年度の改正で、航空レーザーとか山村部でできるようになりました。これも非常に、地方の方では山村部だけじゃなくてもう少し範囲広げてもいいんじゃないかというようなお声があったりいたします。制度がどこまで必要なのか、そういったことも地籍調査のスピードをアップする要素になってくると思いますが、これからも研究、引き続きしていただきたいなと思っております。 　さて、次の質問に伺います。 　先日の質疑では、物流業界の働き方改革についての質問が多くありました。この二〇二四年問題、これは建設業も同様であります。残業の上限、週休二日、罰則規定が二〇二四年四月から適用されます。そうすると、労務単価が高くなるということ、そして工期に余裕をもっと持たせなければなりません。公