国土交通委員会

○小宮山委員　ありがとうございます。 　一級河川やそういったところはウェブカメラ等で見ることができますけれども、なかなか地域のところまではできない。この江川に関しましては、地元の自治会の方で、今後住民の方たちと協力して、ウェブカメラなどを町内で見るような形で危機に対応するなど、自主で頑張らなければいけないという状況も起きております。 　是非、こういった地域地域で頑張っている、そういった防災を頑張っているところに関しても目を届けていただき、いずれは全ての支流等もちゃんと予測ができるように、更なる高度化を期待をしております。 　さて、許可事業者からの予報情報の第三者への提供の禁止に関してお伺いいたします。 　今回の法改正では、民間の許可事業者により提供される防災気象情報を事前説明を受けた者のみへの提供にとどめ、事前説明を受けていない者へ予報情報が伝達されることを防止するために必要な措置

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務許可事業者が提供する予報は、主として企業等の法人向けに、利用者それぞれの多様なニーズに応じて局所的な予報として提供されることを想定しており、気象庁が広く一般向けに行う予報及び警報の内容と相違が生じることが想定されます。 　洪水や土砂崩れなど社会的に影響が大きい現象については、許可事業者による予報がそのまま社会に流布され、その特性について十分に理解していない者が受け取った場合には、委員御指摘のとおり、避難行動や防災対応の妨げになるなど、防災上の混乱が生じるおそれがあります。 　このため、本法案では、許可事業者に対しては、洪水や土砂崩れ等の予報の提供に際し、利用者への事前説明及び第三者への伝達を防止するための措置の実施を求めることとしております。 　気象庁といたしましては、この点について確実に実施されるよう、指導を徹底してまいります。

○小宮山委員　指導を徹底するといって徹底できていなかったのも多分マイナンバーカードのようなことなんだと思いますので、改めて厳格にしていただければと思います。 　さて、省庁再編後の国土交通省では毎年人員削減が続いていますが、近年、僅かながら増加に転じてきた。これは、大規模な災害の頻発化、老朽化、社会インフラの改修対応、海上保安体制の強化など、国土交通省が所管する広範囲な分野に対しての必要性が高まっていることから、当然だと思います。 　社会インフラ整備、改修を始めとして、国土交通省では、他省庁との比較の上でも、土木建築など専門分野を持ち、学んだ職員など、いわゆる技術者出身の職員が多くいらっしゃいます。地方自治体での災害対応や建築物対応、空き家対策、無電柱化、上下水道更新などについて議論する際によく触れられることとして、技術者の職員人数の減少という問題が触れられます。 　土木建築の職員数が

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象業務を適切に遂行するためには、専門的な知識や技能を持つ人材の確保及び育成が重要と考えております。 　そのため、気象庁では、総合職や一般職の国家公務員採用試験で技術系の職員を採用しているほか、高い専門性を有する者を確保するため、経験者採用試験や選考による採用も活用して人材の確保を図っているところです。 　また、採用後も、気象庁独自の専門研修や、国内外の先進的な研究機関への派遣を継続的に実施するなど、職員の能力向上に努めているところです。 　今後も、こうした取組を進め、必要な人材の確保や育成に努めてまいります。

○小宮山委員　残余の問題はありますけれども、この法案が通ることによって、より高度な予測ができること、そして、多くの方たちが気象庁に対しても、また、政府に対しても信頼を置ける、そういう情報が出るということ。特に、今指摘したとおり、専門職が多いということは、今後、気象ビジネスの中に引き抜きがある職員が多いのではないかと想定します。 　先ほどから、やはり信頼がなければ、省庁を選ばない、公務員として働きたいという人数が年々減ってきていることを考えると、先ほどから指摘させていただいているＯＢのあっせんの問題や、そういったこともしっかりと解決をすること、これが何よりも、この気象業務というもの、国がしっかりとした情報を提示すること、その信頼性を高めることを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、下条みつ君。

○下条委員　立憲民主党、下条でございます。 　私は、法案について、大臣中心に提案、また、改善をちょっと申し上げたいなと思って今日立たせていただきました。時間に限りがありますので、その中で是非前向きな御答弁をいただければなというふうに思います。 　この法案、民間に任せる、そして技術アップしていけと、これはこれで僕はいいと思っています。個人的にはすばらしい法案だと思います。ただ、釈迦に説法ですけれども、これだけ皆さん優秀な人材がそろっていて、災害というのは、例えば、噴火にしろ洪水にしろ津波にしろ土砂にしろ、いろいろあると思うんですけれども、これをまとめて全部一くくりというところが僕はちょっとクエスチョンを持っているんですよ、大臣。 　というのは、今度は、契約して、細かいことは避けますけれども、それによって、その契約した人に説明を、また、報告する、知らせるのはいいけれども、それ以上ほかの人

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重たい御提案だと思います。 　まず、避難などの住民の防災活動に関わる予報につきましては、ワンボイスといいましょうか、国そして地方自治体が責任を持って情報を提供する、これは非常に重要だと思います。そこに二つの声があると混乱する、こういうことだと思います。 　その上で、非常に局所的なものについては、民間の情報も役立っているのではないかということでございますが、土砂崩れなどについて、予測精度等の特性に関する理解が十分でない者が予報を受け取った場合、避難行動や防災対応の妨げになるなど防災上の混乱が生じるおそれがあることから、第三者への提供を制限しているというのが今の考え方でございます。 　今後も、予測技術の更なる進展や予報に対するニーズの一層の多様化も予想される中、許可事業者による予報の一層の活用を含め、防災気象情報の充実に努めてまいりたいと思います。 　今の法律

○下条委員　ありがとうございます。 　僕は、この法律に今つけ加えろとかというのではなくて、我々の実際の足場で起きたことのスピードと局地的という部分を、洪水や噴火や津波とは分けて、スピードアップするためには、そこの部分を、土砂については、最後にちょっと一言だけ言うと、自治体に連絡させていいんじゃないかと僕は思うんですよね。余り規則に立って、混乱、混乱というけれども、そこで命が救われる人が出てきたとしたら、僕はこの場でこうやって議事録に残しておきたいというのは、そういうことです。是非、リーダーシップを取っていただきたいと大臣に再度お願い申し上げます。 　次に、今度はハード面で申し上げたいんですけれども、もう釈迦に説法ですけれども、河川管理施設構造令第十九条というのがありまして、これはどういうことかというと、簡単に言うと、堤防はコンクリートでやりますけれども、中は基本的に土だよという、そうい

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川堤防につきましては、河川管理施設等構造令十九条に基づきまして、背後の土地利用状況等によりやむを得ない場合は、コンクリート等を用いた特殊堤の整備が認められているところでございますけれども、御指摘のように、堤防というものは複雑な基礎地盤の上に築造された長大な構造物であること、そして、構造物の耐久性、施工性、経済性、維持管理の容易性などから、土で造ることを基本としておりまして、いわゆる土堤原則ということとなってございます。 　これが基本でございますけれども、その上で、国土交通省におきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するために、越水しても、決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する粘り強い河川堤防、これの技術開発を進めているところでございます。 　具体的には、学識者から成る技術検討会というものを設置いたし