国土交通委員会

○谷田川委員　できるだけ、排他的経済水域にも造るんだという強い意思を持って、迅速に対応していただきたいと思っています。 　何といっても、再生可能エネルギーの切り札だなんという言葉を使っていますので、よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。

○木原委員長　次に、伴野豊君。

○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。 　今日は、国土交通委員会、大臣に、最近私が非常に国土交通行政の、どちらかというと政策的、技術的なことで、自分の中で懸案とし、限られた時間ではございますが、整理してきたことを、ちょっと大臣の胸をかりていろいろ方向性を見出していければ、またこれは一つ、与野党を超えて、国民の皆さん方にとっていいことをするためにはいい機会をいただいているんじゃないかな、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ただ、御案内のように、筆頭の理事の役目というのは、野党会派の皆さん方の質問時間を公平に確保することが一つの大きな仕事であり、もしそれが足らなくなった場合には自分でかぶるしかないという、そういう役目も負っておりますので、これが、今日のこの四名の中で五分オーバーしてきてしまいましたので、私のところでちょっと吸収させていただきますので、予

○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ二四年四月まで一年を切りました。このままでは、多くの荷物が運べなくなると同時に、私も地元を歩きますと、運送事業者という方は物すごくたくさんあって、非常な多重構造の中で解決しなきゃいけない労働問題もある、こういう二つの大きな課題があるかと思います。しっかり働く人の待遇が守られて、かつ物流もきちんとするというようなことをするためにどうすればいいのか、まさに私も伴野委員と同じ問題意識でございます。 　政府では、総理主導で関係閣僚会議が開かれておりまして、六月に抜本的な総合的な対策を政策パッケージとしてお示しするということで、今いろいろな議論が闘わされているところでございますが、非常に、抜本的というのは、もうある意味で革新的であり、それはまた反対意見も強いというような中で今議論を進めております。 　商慣行の見直し、物流の効率化、荷主や消費者の行動変容、この三点を中

○伴野委員　御認識は一緒だと思いますので、御案内のように、コロナもありました、さらには原油価格の高騰等もありました、ですから、いろいろ深度化していかなければいけないところがありますので、是非その点、御留意いただいて、関係省庁もいろいろまたぐというところで、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議もやっていただいているようですので、これもアグレッシブに、もう毎日やるぐらいでもいいと思うんですよ。 　令和六年というのはまさに目の前ですから、いろいろな意味で、国民の利益を共有し、そして、時にこういうモメンタムがあるときというのは、最後、どこかにしわ寄せが行くというと、大抵弱い立場のところに行くものです。それで事なかれということになりがちな過去の歴史がありますから、絶対にそこは、大臣、リーダーシップを発揮してやっていただければ、そんなふうに思います。 　そうした中で、ちょっと元気を出してもらわな

○木原委員長　次に、山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　アクリル板がなくなって非常にクリアになって、私、体が大きくて、いつもはみ出てやっていたんですけれども、今日はなかなか気楽にできるなという思いでやっていますが、先ほどから、今日は本当に黄色いネクタイには気をつけた方がよくて、城井さんの話もそうですけれども、どこに送ったかメールが分からないといって、でも、多分、分かっているんですよ。誰に送ったか、絶対、全員分かっている。だけれども、申し訳ないけれども、浅知恵で、浅知恵と言っていいのか分からないけれども、取りあえずそれで、それを調べますからという時間稼ぎなのか何なのか知りませんが、ただ、それが国家安全保障につながるという、そういう意識がないとすると、やはりそれは省庁としては非常に問題があると思いますし、国家機密を扱う資格は私はないというふうに思います。そういう危機感を覚えました。 　た

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず、平成十一年の海岸法改正では、頻発していた油流出事故の適切な対応であったり、あるいは、自動車の乗り入れ等による海岸環境の悪化から貴重な動植物の生息、生育環境及び海洋性レクリエーションの場としての機能を保全する必要性を踏まえまして、法目的に海岸の適正な利用等が追加をされております。 　まさに御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、夏場の海岸の利用だけに限らず、通年の利活用の促進は、地域の振興等の観点からも非常に重要であるというふうに認識しておりまして、様々な取組を実施はしております。 　例えば、鳥取県の皆生海岸であったり北海道の江差港海岸では、近隣の観光地と連携しながら、これは、海岸だけではなくて、公園等とも連携して、エリア一帯としてそういった海岸の利用を促進する取組が進められているところではございます。 　また、

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　今出てきた例というのは結構まれというか、日本全体で考えたときにやはりまだまだ進んでいないという現実がある中で、成功していたり、いろいろにぎわいがあるところもあるというような話だというふうに理解をしています。 　やはり、海岸、例えば砂浜というふうに考えると、白砂青松がすごいきれいだというふうに言われていますが、それを実現するために、わざわざ白い砂を運んできてやっているとかというところもあるわけですよ。でも、僕は、そこまでやる必要はないんじゃないかなと。もっとちゃんとその地域の特性を生かして活用していくということも私は非常に大事だと思いますし、そのためには、地元の皆様方のやはり意見もしっかりと取り入れること、そして民間の力も活用するということ、また、ＮＰＯとかいろいろな団体がありますけれども、そういったところの英知もやはりどんどんどんどん使ってい

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　海岸の利活用に関しまして、民間事業者であったり非営利法人等との連携は極めて重要なことであると認識をしております。 　平成二十六年に実は海岸法を改正いたしまして、適正に海岸を管理することができる非営利法人等を海岸協力団体として指定する制度を設けまして、地域の実情に応じた効果的な海岸管理が可能となるように措置したところでございます。 　これによりまして、海岸管理者と地元の民間事業者さんであったり、あるいは非営利法人などが連携いたしまして、地域住民も参加する形での海岸清掃活動であったり、あるいは環境学習等が行われておりまして、一般市民が海岸に親しむ機会の創出に寄与していると思っております。 　引き続き、海岸協力団体の活動等を通じまして連携を進めてまいりたいというふうに考えております。