国土交通委員会

○木原委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　私は、以前に再エネ業界で太陽光ビジネスを行ったりとか不動産業界で不動産取引とか開発に関与していたこともあって、今でも結構現場の方たちからいろいろな課題や要望を受ける立場にあります。こういった経緯もあって、本日の質疑では、ＧＸとか都市開発に関連した質問をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＧＸに関連して、太陽光発電設備の設置場所として、屋根の上の活用可能性について、課題について質問させていただきます。 　太陽光発電なんですけれども、国内に土地はたくさんあるように思えて、意外に設置可能な場所が限られてきたなというふうに私も感じております。例えば、山林なんかで、かなり無理な設置によって崩落したりとか、自然環境破壊の問題なん

○斉藤（鉄）国務大臣　非常に重要な御提言かと思います。 　国土交通省では、ＧＸの実現に向けて、委員御指摘の太陽光発電設備の設置場所については、道路空間、それから空港、鉄道施設等への導入のほか、建築物の屋根を活用していくことも重要である、このように考えております。 　具体的には、太陽光発電設備について、国土交通省環境行動計画などに基づきまして、公的賃貸住宅や官庁施設への導入を推進するとともに、政府全体としても、第六次エネルギー基本計画などにおいて、二〇三〇年に新築戸建て住宅の約六割に設置する目標を掲げ、対策の強化に取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁ともよく連携しながら、建築物の屋根上の太陽光発電設備の設置促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに取り組んでいただけるということなんですが、ちなみに、この太陽光発電の設置場所として、屋根上のポテンシャルをどの程度に試算されているかという部分について、設置要領とか、もし可能であればＣＯ2削減量みたいな形で御回答いただければと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年四月に取りまとめました我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにおきまして、屋根置きの太陽光発電の導入ポテンシャルを公表しております。この試算は、一定の条件の下で基礎データとなる情報を整理したものでございまして、屋根置き太陽光発電の年間発電量のポテンシャルが日本全体で六千億キロワットアワー程度あると推計しております。 　なお、この推計でございますけれども、設置場所の耐荷重等について考慮していないことや、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないこと、再エネ導入に係るコストにも配慮が必要であることなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては更に考慮すべき要素があるものと考えております。 　また、御質問がありましたＣＯ2削減量のポテンシャルに関してでございますけれども、これにつきましては、昨

○赤木委員　ありがとうございます。 　年間六千億キロワットアワーというと、もう正直ちょっとどれぐらいの量か分からないんですけれども、恐らく多分六百ギガぐらいの発電設備に該当するのかなというふうに私の方でも考えているんです。 　いずれにしても、かなりポテンシャルがあって、なおかつ個人用の住宅の上でも、ちりも積もればということで、ＣＯ2の削減に貢献すると考えております。 　屋根上の太陽光発電に関しては、東京都さんがかなり思い切った取組を進められていると思いますが、政府として、東京都のように、屋根上の発電設備の設置を義務化を行うような方針はあるのか、若しくは、東京都と連携を取るような何か御予定があるかということを、大臣より御見解いただけますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　建築物への太陽光発電設備の設置につきましては、一昨年に、国交省、経産省、環境省が連携して設置いたしました有識者会議から提言をいただいております。そこでは、設置義務化に対する課題の指摘もあるが、導入拡大の必要性については共通認識であり、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める、このようにされたところでございます。 　三省におきましては、この提言も踏まえまして、設置促進に取り組んでいくこととしております。国土交通省においては、昨年六月の改正建築物省エネ法によりまして、市町村が地域の実情に応じて建築物への再エネ設備の設置を促進する区域を創設したところです。 　あわせて、建築物の賃貸や売買の際の広告に省エネ性能を表示する制度を充実させる中で、再エネ設備の情報についても表示する方向で検討を進めております

○赤木委員　ありがとうございます。 　義務化はいろいろな意味で難しいにしても、積極的に進められるということを聞いて安心いたしました。 　今日は、ある意味、ちょっとメインの話になるんですが、実は、屋根上に太陽光を設置するとき、かなり悩ましい課題があります。 　お配りしている資料の一枚目を御参照いただきたいのですが、実は、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度が存在しないんですね。これは何を意味しているかというと、第三者に対して、屋根を借りているということを主張できなくなる可能性があるということです。これは、建物の所有者と、ある意味、パネルの所有者が異なる場合にこれがかなり問題になるんですが、こういったケースというのは結構多いんですね。 　例えば、物流施設の倉庫の上に発電事業者が発電パネルを設置して、所有者はまた別の人がいるということが結構あります。個人の住宅に関しても、ある程度の数をば

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産登記は、一筆の土地又は一棟の建物を対象として権利の設定等を行った場合にこれを登記簿により公示する制度であり、建物の一部を対象として登記をすることはできません。 　この理由は、仮に建物の一部にのみ独立して賃借権等の登記ができることとすると、建物所有権や既に設定された抵当権等との関係で、公示される権利関係の内容が不明確となるためでございます。 　したがって、御指摘のような一棟の建物の一部である屋根部分を対象とした不動産登記をすることはできないものと理解をしております。

○赤木委員　そうですね、今まさにおっしゃられたとおりに、現行法であれば、そういったことをするというのはかなり難しいというのは私の方も認識はしているんですが、一方で、この屋根上の太陽光というのは、ＧＸという側面からもかなり有効なポテンシャルを持っていると政府としても考えられているのであれば、やはり何かしらの対策を講じるべきではないかというふうに私個人は考えております。 　ここで追加の質問になるんですが、こうやって屋根上の太陽光の普及のために、こういった屋根賃貸借の対抗要件問題について、何かしらの解決を図ろうとする動き若しくは方針があるかについて御見解をお願いできますでしょうか。