国土交通委員会

○足立委員　まさに、いや、いい制度だと思うんですよ。これがしっかり使われればいいんだけれども、今もおっしゃったように、規模的に、住宅は今五千万とか六千万戸あるわけですから、その中で百数十万戸と言っている時点で、それは、今申し上げたような、今日ずっと委員会で議論しているような問題に正しくアドレスし切れているとは思えない。 　ただ、気持ちはいいんですよ。元々、ストック重視の住宅政策への転換ということがうたわれ、平成二十一年に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律という法律ができて、認定制度ができた。だから、これは是非使っていっていただきたい、促進していっていただきたいと思うんだけれども、私に言わせれば、やっているふりとは言わないけれども、とても日本の住宅、まさにストック重視の住宅政策への転換の大きな武器にはなれていないんですね。 　だから、長期優良住宅制度なども活用しながらですが、その延長

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘の「いえかるて」、これは、住宅の維持管理等に関する情報を住宅の履歴情報として蓄積をし、取引の際にその住宅の履歴を参照して意思判断をしていただく、こういう活用をしていただく仕組みでございます。 　これまで、御指摘のとおり、この「いえかるて」のための共通ＩＤというものが振られてまいりましたが、今後につきましては、御指摘の不動産ＩＤとの情報連携、これが図られますと、例えば、既存住宅の取引に際しまして、「いえかるて」の方に蓄積されている、例えば、住宅の不具合情報だけでなくて、不動産ＩＤの方にひもづけられました、その住宅のある場所の地域防災情報、こういうものが引き出しやすくなって、取引の際に、建物の不具合情報と防災情報を併せて御判断いただける。こういう、より安心した既存住宅の取引をしやすい環境というものが整ってくる可能性があるというふうに思

○足立委員　是非お願いします。 　情報連携でいいんですが、理想を言えば、もう要らない番号はやめたらいいんですよ。だって、不動産ＩＤを使えばいいんだから。私は統一でいいと思いますが、百歩譲って連携はもう最低必要だと思いますので、是非御努力をお願いします。 　ありがとうございます。

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　昨年の三月は所有者不明土地の法改正があり、二〇二〇年の三月には三十年ぶりの土地基本法の改正がありました。関係はずっとあると思いますが、関係閣僚会議による、空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進、政策パッケージが決定されたのが今年二月です。私有財産と公共の福祉のぶつかり合いという重要な課題だと考えています。 　そもそも、二〇一四年の空き家法附則第二項では、五年後の見直し条項がありました。検討の上、ガイドラインの改正などで足りると当時判断した経緯があったと承知しておりますが、今回改正に至った最大の動機は何でしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家法が制定されました当時の附則では、先生御指摘のとおり、法律の施行後五年を経過した場合における検討規定というものが設けられております。 　これを踏まえまして、国土交通省におきましては、空き家法施行から五年を経過したことを受けて、令和三年度に、まずは、市町村の御要望を踏まえまして、基本指針やガイドラインを改正しまして、所有者の特定に当たって想定される調査方法の具体例、こういうものを示すなど、運用上の改善をまず行ったところでございます。 　他方、市町村からは、空き家を活用するときの接道規制の合理化でありますとか、管理不全空き家に係ります住宅用地特例の解除でありますとか、特定空き家に対する緊急時の代執行制度の創設でありますとか、制度的な手当てが必要になりますものにつきましての御要望もいただいておりまして、事務的には様々な検討を続けてまいったとこ

○高橋（千）委員　済みません、もう一回聞きますけれども、今、要望をもらって、継続して検討と、それは市町村の要望ですか。

○塩見政府参考人　空き家対策の最前線を担っておられるのは市町村であられまして、その市町村の現場から、先ほど申し上げました、接道規制の問題、住宅用地特例の解除の問題、代執行の問題、こういった御要望をいただいているということでございます。

○高橋（千）委員　この間、空き家法を二〇一四年に改正してから、特定空き家に指定され、除却や修繕などがされた空き家等が一万九千五百九十九戸、特定空き家ではないが管理不全として市町村の取組で除却や修繕がされた空き家が十二万二千九百二十九戸というのは、市町村が、当初、法律ができたときは、非常にハードルが高いよということが議論されていたと思うんですが、その中で非常に頑張ったと私は思っております。そういう中で要望があったというお話だったと思うんですが、市町村だけではなかったんじゃないかと思うんですね。 　ちょっと話を進めていきたいと思うんですが、住生活基本計画に明記した成果目標、これは居住目的のない空き家数を令和十二年時点で四百万戸程度に抑えるというものであります。 　これは資料の一にある、居住目的のない空き家は二〇一八年現在で三百四十九万戸、二十年間で約二倍になり、令和十二年度には四百七十万戸

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅・土地統計調査で、そのトレンドでいけば、令和十二年には四百七十万戸と増えるという見通しが示されました。 　これに対して、令和三年三月の住生活基本計画では、これを七十万戸ぐっと抑えて四百万戸程度に抑えるという目標を掲げたところでございます。 　御質問は、その意味、根拠は何なんだということかと思いますけれども、意欲的かつ簡明な目標値を掲げることによりまして、一つは、空き家問題の重要性を広く訴えかけるということ、それから二番目に、国土交通省の政策努力はもとより、他の行政機関、国民の皆様、事業者など幅広い関係者の御理解と御協力の下で空き家対策を推進しよう、こういう意味で、分かりやすい簡明な目標としたものでございます。 　ということで、この法案は、予算や税制、本法案以外の様々な措置などと並んで、四百万戸という目標の実現に向けた様々な政策努力の一翼を担うものである。いろ