国土交通委員会

○赤木委員　まさに御回答のとおりだと思うんですが、意外にこれは勘違いされている方が、私の周りは、私の周りだけかもしれないんですけれども、多くて、いきなり除却ができると思われている方も少なからずいらっしゃいますので、ちょっと、ガイドラインを含めてここはきっちりと周知していただければと考えております。 　同じように、今おっしゃられたみたいに、この二十二条十一項は命ずるいとまがないときと規定されていますが、これは、命令しようと思えばできるけれども時間的余裕がないという趣旨になるのでしょうか。 　なぜこれを聞くかというと、そもそも、不利益処分である命令の受領能力がない意思能力に欠ける方が所有者となっている場合に、この規定を用いた代執行はできないのではないかなと考えています。また、同じように、この命令の名宛て人をそもそも過失なく確認できない状態であれば、当然、命令ができないためにこの二十二条十一

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の改正法第二十二条十一項の命ずるいとまがないときというのは、命令に伴って必要となります手続を踏む時間的余裕がないとの趣旨でございまして、命令自体ができないという場合は含まれないと考えております。 　このため、例えば、不利益処分の受領能力がない意思能力に欠ける者が所有者である場合、命令自体ができないということになりますので、本規定を用いての代執行はできないということになります。 　所有者の命令の名宛て人が不明というような場合については、これは現行法でもございます略式代執行の規定を用いれば、指導、勧告、命令などを行うことなく代執行ができる、こういうことになってございます。 　制度的には以上のとおりなのでございますけれども、国土交通省としましては、意思能力が低下する前から、できるだけ早い段階で、適切な管理、そして活用を所有者に促すというこ

○赤木委員　ありがとうございます。 　時間が参りました。支援法人に関する質問を用意していたんですけれども、ちょっと今回は省略させていただきます。 　支援法人に関しまして、アウトソーシング先としてすごく魅力を感じながらも、やはり指定に関する事務が相当煩雑になるというふうに現場が不安を抱えていますので、是非そのやり方を含めて、ガイドラインの準備等、かなり充実していただければと考えておりますので、それをお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、ちょっと出張させていただいてきました。ふだんは別の委員会でやっておりますが、この今日の空き家問題は私のライフワークの一つでもありまして、ライフワーク、いっぱいあるんですけれども、一つでありまして、同僚の委員の皆様にお願いをして、ちょっと時間を頂戴をしまして、ありがとうございます。 　国土交通委員会は平和だと思って来たら、えらい盛り上がっていましてちょっと驚きましたが、ちょっと一言だけ。私、ＯＢの人事介入の問題は、大臣、これは大事だと思います。是非、先ほど質問があったように、しっかり対応をいただきたい、こう思いますが。 　ただ、ちょっと、一方的に旧民主党の人たちが大臣を追及する、私はやはり違和感があるんですよ。またかという感じかもしれませんが、これは皆さん是非思い起こしていただきたいんですが、天下り規制が入ったのは二〇〇七年で

○斉藤（鉄）国務大臣　御意見、承りました。 　しっかりと、今回の問題は、今点検をしているところでございます。問題があるとすれば、これをしっかり正していかなくてはならない、このように思っておりますが、今、しっかり点検をして、まずそこからスタートをさせていただきたいと思います。

○足立委員　ありがとうございます。 　まさにそこからスタートですが、そこで終わったら、いつもの、スキャンダル、はい、攻撃して終わりということになるので、未来につながる議論を是非私は国会でリードしていただきたく思います。 　さて、何分までだ、終わっちゃいそうですけれども、ライフワークですね。大臣、ちょっと問いを三つ立てていますが、一番最後の、三つ目の問いが、今日私が大臣にお願いしたいことというか、確認をしたいことの最大です。 　どういうことかというと、空き家問題というのはそれこそ氷山の一角だと思うんです。だって、空き家問題が起こる背景があるわけですよ。それは、今日、国民民主党の古川さん始め野党の皆さんも指摘をしていましたが、日本の住宅市場に問題があるわけですよ。だから、既存住宅の流通がもう少しうまくいくようにしなければ、いつまでたっても空き家は増えていくということで、ちょっと三つ目の、

○斉藤（鉄）国務大臣　足立委員言及していただきました不動産ＩＤでございますけれども、これは、土地や建物を一意に特定するため、不動産登記簿の不動産番号をベースに十七桁の番号を使用するＩＤでございます。行政や民間など多様な主体が保有する不動産関連情報のデータ連携のキーとして活用されるべく、昨年、国土交通省においてガイドラインを定めたところでございます。まだスタートしたばかりです。 　また、国土交通省においては、建築物の三次元データのＢＩＭの普及、都市全体の空間情報の三次元データであるＰＬＡＴＥＡＵの整備を一体的に進める建築、都市のＤＸに取り組んでおりますが、不動産ＩＤは、それらの情報連携のキーとして活用される、このような位置づけでスタートをいたしました。 　今後、官民連携協議会の立ち上げや実証事業の実施を予定しており、こうした取組を通じて、住宅の維持管理分野を始めとした様々な分野での活用を

○足立委員　ありがとうございます。 　まさに御答弁いただいたように、維持管理分野を始めとして様々な分野で不動産ＩＤがキーとして活用される、まさにそれを私も期待をいたしておりますので、是非お願いしたいと思います。 　ちなみに、今私が申し上げたような維持管理ということで、これまでどういうことが行われてきたかということで、一番注目されてきたのはいわゆる長期優良住宅制度です。 　これは事務方、局長で結構ですが、この長期優良住宅制度というものについて、狙いというか現状というか、簡単に御紹介いただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の長期優良住宅制度でございますが、耐震性能、省エネ性能が確保されまして、維持保全計画を策定いたしますなど、多世代にわたって良好な状態で使用するための措置、これが講じられた住宅を認定する制度でございまして、平成二十一年の制度創設以来、令和三年度までの累計で、約百三十六万戸が認定を受けております。 　直近の令和三年度で申しますと、年間で十二万戸、新築住宅全体の約一四％に当たるものでございまして、なお一層の普及拡大を図る必要があるという現状でございます。