国土交通委員会

西岡君、時間となりました。まとめてください。

質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉川里奈君。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本題に入る前に一言申し上げます。 　中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。 　こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを

冒頭、吉川委員から、燃油高騰、安定的な供給、価格の低下ということで、大変、現場で、公共交通あるいは建設の現場、様々なところに、国土交通行政は幅広いのでそこについて、中東情勢に関する関係閣僚会議を踏まえて、各部局において丁寧に現場の声も伺いながら対応させていただいております。まだまだ目詰まりがあるところもあると思いますけれども、丁寧に、皆さん方が安心して国民生活が暮らしていけるように、しっかり取り組んでいくことをまずはお答えをさせていただきたいと思います。 　そして、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の活性化を図っていくためには、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地域の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきだと考えております。 　このような地域の実現に向けて、今般の改正案において、オフィスやインキ

ありがとうございます。 　そういった取組自体の構想はすばらしいというふうには思うんですけれども、制度を整えること自体が目的ではなくて、やはり、実際に地域で活用され、住民の暮らしの質の向上につながってこそ意味を持つものであるかと考えます。 　なので、制度がいかに整っても現場で十分に活用がなされなければ、実効性の担保はできないかと考えます。特に、町のブランディングやマネジメントといった取組については、利用される自治体と十分な連携の下、技術的、人的支援を的確に講じるとともに、地域の実情や需要に即した形で進めていくことが重要かと考えます。 　その結果、その地域に住み続けたい、大都市に出なくとも、生活が成り立ち、安定的に生計を立てることができる、それがあってこそ、家族をつないでいくことができるのかと考えます。 　そういう環境が整わないと、先ほど臼木議員のお話にもありましたが、やはり、人口減少

お答え申し上げます。 　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることが重要です。 　本法案におきましては、これまでの取組に加えまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することで、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図ることとしてございます。 　今回の法改正の方向性でございますけれども、これは、昨年六月に閣議決定されました地方創生二・〇基本構想で密度の経済の発揮を通じた都市の持続性確保が位置づけられておりますとおり、地方創生の理念にも合致するものと認識してございます。 　一方で、先生御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかも重要な視点でございます。 　町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が

ありがとうございます。 　やはりインフラがないと移動ができないということがあっては困りますので、引き続きそういった取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　引き続き、誘導区域外の空洞化に対する懸念について伺ってまいります。 　例えば、建設やサービス分野での外国人労働者の増加に伴い、同郷の外国人がまとまって居住する区域というところが、分野にかかわらず全国各地で見られるようになっているかと思います。 　私の住む新宿区におきましても、元々外国人在留者比率は高い地域ではありましたが、近年更に増加しておりまして、人口の約一四％が外国人となっております。 　特定の地域においてコミュニティーの形成というのが既に進んでいるところも拝見しておりまして、多文化共生の観点から地域住民とうまく共存しているという実例もある一方で、ごみ出しのルールや騒音など生活習慣や言語の違いに起因する課題

委員御懸念の、我が国に在留する外国人等の増加に伴って、地域において様々な課題が存在していることは承知をしております。 　こうした中で、我が国の法律やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が政府において取りまとめられております。 　国土交通省としても、関係省庁と連携をしながら、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。 　また、居住誘導区域外の都市の郊外部において無秩序な土地利用が進むことは、外国人による開発か否かを問わず、コンパクト・プラス・ネットワークの推進の上で抑制すべきことであります。このため、不要な開発が行われないよう、郊外部での一定の開発行為を制限するなど、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うことが重要となりました。 　こう

ありがとうございます。 　無秩序な開発というのは抑制すべきというお話を私も伺いまして、無秩序とはどこからが無秩序でどこまでは無秩序でないのかといったところは、非常にその判断というのはなかなか線引きが難しいかなというふうに感じました。 　また、誘導区域外の土地を持つ地権者の方の立場に立ちますと、活用していただけるのであればありがたい、買ってくれてありがとうというふうになるというのは現実なのかなというふうに思います。これは、土地だけではなくて空き家だったりとかアパートについても、別にこれは購入にかかわらず借り上げといった形で、寮としての利用であったり、あるいは民泊という利用など様々な活用というものが考えられるかと思います。こうした動きが誘導区域外で進めば、気づいたときには一定のコミュニティーが形成されて、その段階ではもう制限をかけることが極めて難しくなるというようなことが起きるのではないか