国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家には賃貸や売却のためなどに一時的に空き家になっているというものもございまして、こういう空き家は適切な管理が期待できるということでございますけれども、居住目的のない、居住目的となっていない空き家につきましては、適切な管理が行われずに周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるために注視をするということが必要であると思っております。 　こうした居住目的のない空き家は、平成三十年度の調査によりますと、全国で約三百五十万戸ございます。また、空き家の中には、適切な管理が行われないことで、保安上危険な状態や衛生上有害な状態など、周囲に悪影響を及ぼすに至った特定空き家もございまして、その数は令和四年三月末時点におきまして約二万戸が市区町村によって把握されているところでございます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　空き家三百五十万戸と言われてもちょっと途方に暮れてしまうような数なんですけれども、施行されて八年がたって初めて改正案が示されます。この間もどんどん空き家が増え続けて三百五十万戸。済みません、この間何か一手が打てなかったのかどうかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空き家法が平成二十六年に制定をされまして、その後、市区町村では対策計画の策定などの推進体制が整備をされてまいりました。また、この空き家法に基づきまして、特定空き家につきましては、除却などの取組、これは空き家対策の中でも恐らく優先度の高い取組だと思います。そういうものは一定程度進捗をしてきているものと思っております。

○三上えり君　持ち主の分かっていない空き家も多数あると伺っておりますけれども、どれぐらいあるのか、持ち主が分かっていない空き家、その持ち主どうやって探すんでしょうか。お答えください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家の中には、例えば市区町村が助言、指導を行おうと思っても所有者が分からないということもございます。こういう場合には、市区町村におきまして所有者の探索を行うということになります。その探索を行いました結果、所有者が特定できないという空き家もございまして、その数は累計で申しますと約四万七千戸、件でございます。 　こういう所有者の探索を市町村が行います際は、通常、一般的な方法で申し上げますと、まずやっぱり不動産登記簿を確認をするということから始まり、また、そこで所有者が分からないという場合には、住民票ですとかあるいは戸籍の情報を基にして、相続が行われている場合には相続人などに調査を行うということもございます。また、固定資産税の課税台帳などの情報を用いて納税義務者の方に調査を行うということも行われております。更に必要がございますれば、近隣

○三上えり君　職員の方の聞き取り調査の話も聞きました。本当に、何というか、草の根でもう探してという状況だと聞いています。 　所有者の分からない特定空き家に対するこれ略式代執行を行わなければならないと。それで、行う場合は、自治体の費用、結局誰に、誰が分からないか、誰に請求すればいいか、費用負担というのはこれどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空き家は個人の財産でございますので、その所有者の管理の責任がございます。代執行で除却等を行った場合の費用につきましても、所有者が本来負担すべきものということでございます。 　所有者が分からない状態で略式代執行するというケースも当然ございますし、その後、所有者が判明するということもあり、そういう場合には判明した所有者の方に対して費用の回収を求めるということが行われておりますけれども、所有者が結局判明せず、所有者本人の財産からの回収ということができないという場合も確かに考えられるところでございます。 　このような所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては、市町村に対しまして国の方から支援をさせていただく支援メニューも御用意をしており、令和五年度予算からは補助率を従来の五分の二から二分の一に引き上げるということも予定をさせていただい

○三上えり君　五分の二から二分の一に引き上げるというのはこれいつからなんでしょうか、分かりますでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算で新たに制度の拡充としてございますので、新年度からを私どもとしては想定してございます。

○三上えり君　しっかりと周知の方もお願いしたいと思います。 　この人口減少によってますます空き家は増える状況にあります。放置しておきますと、火災ですとか震災が起きたときに大変危険です。また、治安や防犯上、地域の人たちにとってもこれ大きな不安材料です。また、老朽化でよく聞くのが、潰れた家屋が道を塞いで、子供たちが大変交通で、自動車との兼ね合いでもう本当に危険だと。さらに、これ持ち主分からなかったらどうするんだという、月日も掛かるらしいんですね、撤去に。 　地方自治体から上がってくる様々な問題について国はこれからどのような対策をしていくか、これ、大臣、伺えますでしょうか。お願いします。