国土交通委員会

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、さらには委員の皆様には大変に感謝を申し上げます。 　今日は一般質疑ということで、日頃から様々課題がある中で、広範な話題について何点かお伺いをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、観光施策につきまして、具体的には観光立国推進基本計画における国立公園の利活用についてお伺いをいたします。 　観光庁は、本年三月三十一日に閣議決定されました新たな観光立国推進計画におきまして、持続可能な観光地域づくり、さらにはインバウンド回復、また国内交流拡大との三つの戦略を立てるのとともに、その具体的な取組の一つとして、国立公園の魅力向上とブランド化、これを示されております。 　また、その国立公園を所管をしております環境省におきましては、二〇一六年より国

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　観光立国推進基本計画では、当初、八つの国立公園から始め、現在、全三十四の国立公園に展開しております国立公園満喫プロジェクト、これを位置づけまして、サステーナブルツーリズムの推進等によって国立公園の魅力向上とブランド化を進めることとしておるところでございます。 　国立公園内の廃屋につきましては、国際観光旅客税を活用いたしまして、跡地活用を前提とした廃屋撤去をより一層推進していく所存でございます。地域とともに、魅力的な国立公園滞在環境の整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 　また、新たに民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組むことといたしておりまして、宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進めていくこととしておるところでございます。 　また、本格的なインバウンド再開を踏まえ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今日は、観光庁と環境省ということでしたが、代表して環境省にお答えをいただきました。 　国立公園の四季に応じた自然環境というのは本当にすばらしいものがございまして、これは国内の皆さんも本当に実感していただきたいと思いますのと、海外の皆さんに是非やはり体験を実感していただきたい。やはり、コロナが収まる中で、これから海外誘客が、地方部、いわゆる国立公園に本当に多く来ていただく、そこにおいて、やはり廃屋とか廃ホテル、これが残っているというのが本当にこの景観を著しく阻害している状況はあるなと思って、ここはやはり税を使って行っていただいた。 　私も環境省の政務官のときに、北海道の川湯温泉、さらには、青森県と秋田県にまたがります十和田湖においてのこの廃屋の撤去の状況を見させていただきました。非常に、これを環境省がやっているというのは、もう私、感動したの

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の事案を受けまして、送迎用バスには安全装置を装備し、当該装置を用いて降車時の園児の所在確認をすることを義務づける改正府省令等を本年四月一日より施行をしております。 　安全装置の流通状況等も勘案をいたしまして、令和六年三月三十一日までの間、園児の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることを可能とする経過措置を設けておりますが、遅くとも令和五年度末、つまり本年度末でございますけれども、それまでには安全装置の設置完了を想定をしているところでございます。 　さらに、政府といたしましては、熱中症のリスクなども勘案をいたしまして、可能な限り本年六月末までに装備するよう求めているところでございます。 　今後、適切な時期に導入状況等について把握をする中で、可能な限り早く設置が進むように働きかけをしてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この事案につきましては、本当に関係省庁が早く連携して対策会議を持っていただいて、そこには国交省も関わっていただきながら、その方向性をつくっていただいたなと思っています。さらには、昨年の補正予算においても、しっかりとした財源措置もされているところでございます。 　やはり、こういった事案はもう二度とないようにしていただきたいなという思いを強く持ちますのと、この設置につきましては、ブザー方式とセンサー方式というのがあるそうなんですが、私はもうブザー方式の非常に単純な形でいいんじゃないかなというふうに思うんですね。これを最終的には代替措置も含めて五年度末までにしっかりやっていきたいというところで、一つの目標年度を定めていただいた。加えて、その後に、やはり熱中症の期間までにということで、六月末までにしっかりと進めていきたいという御答弁をいただいたとこ

○上原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の、国土交通省が策定いたしました公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインでは、高齢者及び身体障害者を含めた対象者を明記しておりまして、日常的につえを使用する高齢者及び身体障害者も対象となっております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　高齢者、身体障害者には、日常的につえを使用する者も含まれるということを確認させていただきました。 　その上で、ここで一つ、私の同僚議員が相談を受けた事例を紹介をさせていただきたいと思います。 　この方は首都圏在住の六十歳の男性でございまして、小児麻痺により日常的につえを使用している障害認定二級の方であります。日頃は溜池山王駅まで通勤をしておりまして、東京メトロの職員は、乗降時にサポートをお願いすると、気持ちよく対応をしてくれるそうでございます。 　しかし、先日、岡山まで新幹線で出張するため、西船橋駅で切符を購入の際に、岡山駅で降りるときに介助をしてほしいと依頼をしたところ、車椅子の方の介助はできますが、つえの方の介助はできませんと断られ、受け付けられるのは車椅子と盲人の方のみと言われたそうでございます。 　また、当日、東京駅で乗るとき

○上原政府参考人　お答えいたします。 　公共交通事業者に向けた接遇のガイドラインでは、つえを使用する高齢者等から支援の申出があった場合には、速やかな対応を心がけること、原則として利用者の望む方法で支援することといった基本的な接遇の方法のほか、ホーム、乗換え時などの利用場面に応じた留意点等を記載しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、議員御指摘の事例も踏まえ、鉄道事業者に改めてガイドラインの目的を周知徹底するとともに、特につえを使用する高齢者や身体障害者に対してもガイドラインに基づく適切な対応が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　確かに、このガイドラインは、各鉄道事業者に対して義務ではございませんので、このガイドラインに基づいてどういったマニュアルを作るかということだと思います。 　しかし、この方の事例を聞いていますと、東京メトロではやはり対応していただいていて、日頃からお仕事の中で気持ちよく対応してくれていると。今回の事例は、恐らく新幹線だと思いますけれども、様々な事由はあると思うんですが、つえをつかれていて、そのままで支援を希望される方には、やはり希望された方にはその対応ができるようなマニュアルというか訓練、これはあっていいのじゃないかなと。そこを、車椅子に乗り換えたら介助するというのは、余りにもちょっとしゃくし定規だったんじゃないかなというふうに私は思います。 　この方の感想を聞きますと、日頃やはりお仕事もされています。日常的に通勤もされている。ゆえに、車椅