国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上保安庁は警察組織でございます。この警察組織であるということ、海上保安庁法二十五条にきちっと規定されております。その方針に基づきまして、しかし、厳しさを増す安全保障環境の中でしっかりとその任務を果たすには、自衛隊等との連携、また、政府全体の中における役割ということを明確にしながら、協力をしながら、その海上保安庁法に基づいてしっかり任務を果たしていくということが非常に大切だと、このように認識しております。

○三上えり君　五月に開かれますＧ７サミット、陸もそうです、空も海もそうです。地元の人も、海上を走る船も看板を貼って、そろそろ始まるよという意気込みでもって皆待ち望んでおりますので、警備体制も含め、海上保安庁にはしっかりと任務を遂行してもらって、担ってもらって、安全なこのサミットの開催に向けて御努力を積み重ねていただけたらと思います。 　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　国土の整備について質問させていただきます。 　防衛、減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に絞り込みまして細かい質問をさせていただきますが、国土、この取組は、現在、二〇二五年までの五か年加速化対策ということで行われておりまして、もう二年が経過しております。五年間で百二十三対策、追加事業費十五兆円という大きなプロジェクトでございまして、これ国民の税金ですので、目に見えて何が良くなっているのかというのが分からなければいけないと私は思っておりますが、基本的な考え方として一番最初に書いてございますのが、気候変動の影響、これによって気象災害が激甚化しておりまして、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあると。 　その次に、その具体的な、先ほど言いました百二十三の中の対策の一番最初にありますのが、流域

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　これまでの治水対策は、下流部から計画的に堤防整備や河道掘削を進めつつ洪水を貯留するダムや遊水地の整備を行うなど、河川整備を中心とした対策を行ってまいりました。 　一方、近年、雨の降り方が変わり、水害が頻発化、激甚化しており、今後も気候変動の影響により更に降雨量が増大する懸念がございます。 　このため、河川管理者が主体となって行う河川整備をより一層充実強化することに加えまして、流域から河川に流入する雨水の抑制、氾濫域での被害軽減などのため、新たに全国の河川で都道府県、市町村などあらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進しているところでございます。これは、河川の対策に加えて流域での対策、これを加えて進めているというところでございます。 　具体的には、まず氾濫をできるだけ防ぐために、河川の整備をより一層加速化することに加えまして、利水

○石井苗子君　今までは、川というのは、治水、利水、環境水と、環境水でやっと水道に届くという考え方だったんですが、今のように、いや、川の流域を含めて皆さんの安全を守るのだということで、お分かりのように、今お話をしていただいたことはふだんから考えてやっていくことなんですが、次の資料を見ていただきたいんですけれども、これが線状降水帯。今まで、にわか雨とか通り雨とか夕立だとかと言っていたような雨が、集中豪雨、これ、線状降水帯の雨の形に変わってきています。 　こういった変化で、今お話ししたような、どういった取組がどのように住民の皆様の、流域に住んでいる皆様の役に立っているのかということを、かなりの予算を掛けてやっているわけですから、明確に分かりやすく伝えていくことが必要だと思います。治水と気象の関係についてどのようなことを迅速的に、加速的に対応していっていらっしゃるのかということを分かりやすく御説

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象でございます。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。 　このような大雨に対して、明るいうちから早めに避難していただくために、気象庁では昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、関東甲信地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っております。今後、令和六年には県単位で、さらに令和十一年には市町村単位でのより地域を絞った情報提供を目指すなど、段階的な情報の改善に努めてまいります。 　このような情報改善を着実に進めるため、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や計算機能を強化したスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化、さらには、観測能力を大幅に強化した

○石井苗子君　明るいうちから避難する。私も、避難するとき、地震とかそういうのも全部そうなんですが、日頃からそろえておいてくださいと言っても、やりません、ほとんどが。こちらからお願いしているのがパスポートの用意って、どこまで逃げるんだって聞かれたことがありまして。 　もしかしたらこういうことになるかもしれないという、線状降水帯、積乱雲が重なってこうなっているんですというような情報が目に見えて分かるようにして、だから、今からゆっくり時間を掛けて、一番大事なのが、いつも飲んでいる薬は何でしょうかというようなことを、改めて薬を入れるとかそういう時間を持たないと、余裕を持って避難するというような気持ちにならないで川見に行ってしまうわけですね。だから、そこにＤＸというのが分かりやすく普及していくことを努めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、さっきから

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の空き家法の制定以降、市区町村における対策計画の策定、先生の資料にもございますとおり、策定が進んでおります。推進体制は整備されてまいりました。また、保安上危険な状態にある特定空き家の除却などもより優先度の高い取組として着実に進展をしてきております。 　一方で、こうした取組のペースを上回るペースで、進学ですとか就職その他の理由で親とは同居しない住まい方が一層拡大をし、このような世帯において相続が発生するのを機に居住を目的としない空き家というふうになってしまうケースが増えているものと考えてございます。 　また、こうした空き家の所有者の方は積極的に利活用しようという意識が必ずしもないということでございます。利活用が進まない結果、空き家が減らないということも空き家が増加している大きな要因の一つではないかというふうに認識をしてござ

○石井苗子君　それも一つの理由なんですが、いろいろ様々な理由があるんですね。 　私は、人間の心理として、壊した方がよけりゃさっさと壊すだろうと思いました。これを建てておいた方がいいから建てているんじゃないかなと、そのっ放しに。それをちょっと調べますと、先ほどは、子供や孫の代が住むんではないかと思っていたという方もいらっしゃいますし、物置に使おうかと思っていたという理由の方もいらっしゃいますし、どこに相談しに行っていいんだか分からないうちに年月がたってしまったという方もいらっしゃいます。 　しかし、解体費用に数百万、六百万から、以上掛かるということで、これが用意ができないという方もいらっしゃいますし、もう一つは、土地の、住居安定確保ということで、用地特例法ということですね、固定資産税のものが土地より上に住宅を建てておいた方が安くなる。これは、住居ということを安定的に確保するという用地特例

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本に来た外国人が地方に行って一番驚くのは空き家で、自然はきれいでもその空き家でがっかりするという、また、耕作放棄地ですね、もう一つは。日本の地方の風景が今壊れてきつつございます。そういう問題で、もう本当に大きなこの空き家の問題は日本の課題だと思っております。 　これまでの空き家対策は、適切な管理が行われずに保安上危険な状態や衛生上有害な状態など周囲に悪影響を及ぼすに至った特定空き家の除却等が中心でございました。しかし、特定空き家となってからの事後的対応では、空き家が更に増加する中、市町村の対応にも限界があり、空き家の状態が悪化する前の段階から予防的に対応する重要性が増していると考えております。そのため、空き家の発生自体を抑制するとともに、使える空き家の有効活用を促すこと、すぐに活用しない空き家についても適切な管理を確保することなど、総合的に取り組む必要がござい