国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの空き家への対策は、主として周囲に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりました。しかし、更なる空き家の増加が見込まれる中、除却等の一層の円滑化とともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組む必要がございます。 　このため、先日、社会資本整備審議会の有識者の先生方からいただいた今後の方策に関する取りまとめを踏まえ、様々な政策ツールを総動員し、対策の強化を図ってまいりたいと思います。 　特に、今国会に法案を提出した空き家法においては、区域を限って空き家を重点的に活用する仕組みや行政から適切な管理を促す仕組みを創設するとともに、行政代執行の円滑化などを内容としておりまして、対策の総合的な強化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○三上えり君　ありがとうございます。 　これから令和五年度に向けて、後手後手に回らないように、先手先手でその取組に手を打っていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、海上保安庁について御質問をさせていただきます。 　今年の五月、広島でＧ７サミットが行われます。あらゆる面で日々注目が高まっております。昨年の七月、安倍元総理の襲撃事件があってから、警備体制、大きく見直されました。特に、今回のサミットの舞台、これ三方を海に囲まれた場所なんですね。ですから、テロ対策など警備の重要な部分を海上保安庁が担うことになっております。ローカルニュースで日々訓練の様子を見ております。 　海保におけるＧ７サミットの警備体制、これ襲撃事件の前と後では影響があったかと思いますけれども、その対策、現状についてお答えください。お願いします。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、Ｇ７広島サミット等の開催に向け、昨年五月に、本庁に海上保安庁サミット等海上警備準備本部を、第六管区海上保安本部に第六管区海上保安本部サミット等海上警備準備本部をそれぞれ設置し、海上警備のための準備を鋭意推進しているところであります。 　Ｇ７広島サミットにあっては、三面を海に囲まれたグランドプリンスホテル広島が会場となっており、海上警備が重要となってくることから、海上保安庁では、隙のない警備体制の構築のほか、対処能力の強化の訓練や研修の実施、必要な資機材の整備など、諸準備を進めております。 　また、海上警備においては、海事事業者、漁業者等の地域の方々の御理解、御協力が欠かせません。引き続き、地域の方々に丁寧に説明しながら、官民一体となって海上の安全の確保に努めてまいります。 　これまでのサミットや二〇二〇年東京オリン

○三上えり君　万が一のことが決してないように、警備体制をしっかりとしていただきたいと思います。 　安保三文書では、ウクライナ戦争や東アジアにおける安保環境の厳しい現実に対応するために、政府は今後五年で四十三兆円の防衛予算を確保する方針です。 　自衛隊の陰に隠れてしまっている感じのこの海保なんですけれども、平時からグレーゾーンという事態まで様々な制限の下で重大な責務を負っています。任務の需要が、その幅もその責務も高まり、海保の人員、装備を含めた予算、この予算の増額の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百億円増額となる過去最大の二千四百三十一億円を計上させていただきました。

○三上えり君　予算のことで引き続き伺わせてください。 　自衛隊法第八十条、これ、防衛出動が下された場合、海保の一部が自衛隊の指揮下に入ることがございます。この場合、海保の経費はどちらが持つことになるのでしょうか。そして、その海保の方の身分の保障は自衛隊員と同じになるのでしょうか。お聞かせください。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十条の規定に基づき防衛大臣の統制下に海上保安庁が入った場合にあっても、海上保安庁は海上保安庁法に規定される所掌事務の範囲内で警察機関として海上における人命の保護等を実施することとなり、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではございません。このため、防衛大臣の統制下に入った場合においても、海上保安官の身分が変わるものではなく、その際の経費についても海上保安庁において負担することとなります。

○三上えり君　であれば、海保の人員や装備を含めた、これ、中期計画というものはあるんでしょうか。もしあればその内容をお示しいただきたいんですけれども、お願いします。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁におきましては、防衛省・自衛隊のような計画というものは閣議決定されておりませんが、先ほど申し上げましたが、昨今の厳しさを増す我が国周辺海域をめぐる情勢、こういったことを踏まえまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針というものが新たに決定されました。 　こうした方針に基づきましてしっかりと能力強化を図っていきたいと考えているところでございます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　いわゆるグレーゾーンと言われるグレーゾーンでの有事が、平時ではなく、有事ではなく、そのグレーゾーンでのこういった緊迫した中です。ウクライナのこともあります、ロシアのこともあります、中国との関係もございます。こういった国際情勢の中で、これまでの政府の見解、法解釈のままでよいのであるか疑問を持っております。 　海保の職員が高い士気を持って安心して仕事ができることが重要です。安保環境が大きく変化している現実にしっかり対応できる海保を望んでおります。大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。