国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　今お話ありましたような広島市の取組を進めていく手順ですけれども、地域公共交通活性化再生法を活用すれば、まず法定協議会で御議論いただき地域公共交通計画に盛り込んでいただくと。次に、その事業の実施計画を国土交通大臣の認定を受けていただく、その上で必要な予算の手続を行うといった手順で進んでいくことが考えられると思います。

○三上えり君　本当にうまくいってほしいんですけれども、過去、バス事業の上下分離、これ青森県の八戸市で検討されたことがあるんですが実現に至っていません。その経緯を教えてください。お願いします。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　八戸市におかれましては、平成二十八年の時点で、車両の更新あるいはＩＣカードの導入、こういった計画がありましたところ、地元の主要のバス事業者の経営が大変厳しい状況にあったこと、そしてＩＣカードシステム、導入しようとしているものが非常に高価であったということから、行政や金融機関などの出融資によって車両等保有会社を設立すること、それによって計画を進めるということが検討をされていたと聞いております。 　ただ、その後、主要なバス事業者が事業譲渡を通じて安定した経営の下に入ったこと、そして、さらに、より安価なＩＣカードシステムの導入を行うというふうに御判断をされたことなどによって、最終的にはこの車両等保有会社の設立を行わずに車両更新やＩＣカードの導入がなされることに至ったというふうに聞いております。

○三上えり君　ありがとうございます。各自治体、模索に模索を重ねているという現状です。 　次に、質問なんですけど、再構築協議会です。これ、メンバーは、その地域地域に合わせてもう細かいところ、たくさんのニーズが違うと思います。この地域に合わせた構成が必要です。 　協議会の必須メンバー、いわゆる事業者であったり自治体であったり、それ以外にこのメンバーは自治体独自で必要に応じて柔軟に行ってよいでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　協議会のメンバーは、必要な最低限のメンバーとして法律にも定めがございますが、もちろん必要に応じて自治体の御判断でメンバーが追加されるというふうになってございます。

○三上えり君　ありがとうございます。是非、地域住民を交えた協議会、できれば地域住民の割合の方が多いような協議会を目指していただきたいと思います。 　そして、問題が予算です。全国、東京を除いて、財政難でない地方自治体はございません。ちなみに、広島市の借金は一兆円を超えています。元気に言う話ではないんですけれども、しっかりとこのことを御承知の上、御検討いただきたい案件です。自治体の財政規模に対する市債残高の比率、二十政令指定都市があるんですけれども、ワースト二位です。これぐらいにしておきます。 　そして、どこまで市が税金を出し続けるのか、もう正直ここが一番の懸念でございます。国としても新たな財政支援をどう考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、令和四年度補正予算、それから令和五年度の予算案におきまして、様々な強化、充実強化を行っております。例えば、社会資本整備総合交付金という公共事業の交付金がございますが、ここに新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、また、地域交通が異業種を含む関係者と連携して地域課題の解決を目指す共創の取組を支援する、また、地方公共団体と交通事業者が協定を結んで行うエリア一括協定運行事業を長期安定的に支援するといったことでございます。 　先ほど八戸市の話ございましたが、今では、そういった上下分離的なアプローチに対しまして今申し上げましたような新たな予算が選択肢になり得るように措置してございます。しっかり連携してまいりたいと思います。

○三上えり君　その財政支援については、これまであったもの、そして新規のものなどを自治体が分かりやすく活用ができるように、しっかりと情報発信の方、お願いできたらと思います。 　バス路線の存続に生き残りを懸けたケース、この広島モデル、これについてモデル事業化することは考えられますでしょうか。また、バスを中心に伺ってまいりましたが、鉄道などを含めた存続の危機にある現在の地域公共交通全体の今後目指す方向性について、大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この広島市の取組、このようにこれからいろいろ進んでいくわけですが、既に共同運行ですとか、ダイヤを利便性の高いものにするとか、システムを一括してどのカードでどの会社のバスや電車にも乗れるようにするとかということは既に進んでおります。そのときにポイントだったのは、一部で運賃値上げになるところがあるところでございますが、その運賃値上げがあったにもかかわらず、市民がそれを理解して支えていくということだったかと思います。 　そういう意味で、今回のこの広島市の取組は、地域の関係者が共に創る共創、すなわち連携、協働する取組やまちづくり、地域づくりと一体で進める取組は非常に重要であり、国としてもしっかりと地域を後押ししていきたいと考えております。 　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においては、社会資本整備総合交付金、これはこれまで公共事業関係にしか出せなかった

○三上えり君　しっかりとした前向きな御答弁、ありがとうございます。引き続きこの課題についても取り組ませてください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家について御質問いたします。 　地元に帰って地方を歩いて、この問題を口にしない自治体はありません。本当に様々です。この話をすると非常に長くなるので、質問に入ります。 　平成二十七年に法案が施行されて以来初めて改正案が提出された今だからこそ、しっかり時代に即した空き家対策の議論をさせてください。空き家の問題も、人口減少、これ少子高齢化と密接にもうイコールで直結している問題なので、空き家が解決すれば人口減少にも、もう比例して解決していく問題だと思っております。 　我が国においてどのくらいの空き家があるのか、またその中で、いわゆる特定空き家、これ問題なんです。そのまま放置すれば倒壊の危険があったり、保安上危険となるおそれのある状態