国土交通委員会

○秡川政府参考人　旅行支援については、できるだけその財源の範囲内で長くやっていくのがいいのではないかということなので、五類に移行した後においても引き続き支援を継続していきたいというふうに考えています。 　それから、こういう需要喚起策のほかにも、観光地とか宿の再生とか高付加価値化によって価値を上げていくとか、あと、自然や文化の保全と観光の両立といった持続可能な観光地づくりを進める、あるいは、全国各地で特別な体験を提供したり、観光消費の旺盛な高付加価値なインバウンドのお客さんを誘致するといった、インバウンドの回復などにも取り組んでいきたいと考えております。 　観光庁としては、コロナ収束後も見据えて、このような取組を総合的に推進して観光立国の復活につなげていきたいというふうに考えております。

○小熊委員　さらに、大臣所信にもありましたけれども、インバウンド回復戦略をやっていくんだということで、回復ですから、コロナ前が三千万人を超えて、消費効果が四・八兆円ぐらいあったわけです。今回、大臣所信も、外国旅行者の国内需要が五兆円を目指すということは、大体コロナ前に戻すことかな。 　ただ、コロナ前は、御承知のとおり、四千万人を目指す、六千万人を目指すと言っていたと思うんですね。当面はコロナ前に戻していって、観光でも立国と言っているわけですから、これはもっと高い数値を本当は言わなきゃいけなかったんじゃないか。 　短期的には戻すでいいんですけれども、要するに、長期目標があるから、今、どう一歩を進めていけばいいのか、アフターコロナでスタートダッシュをどうしていけばいいのかということができてくると思うので、もうちょっと高めのビジョンが必要だった、数値目標が必要だったと思うんですが、これは、五

○秡川政府参考人　今御指摘いただきました五兆円なんですけれども、今、新しい政府の観光の計画を策定途中なんですね。これは二〇二三年から三か年で、二四、二五ということなんですけれども、その五兆円自体は、二五の最終年というよりは、できるだけ早くということなので、最終年を待たずに達成するように、目標にしようということで、総理からも、目標として設定して、言っていただいているということになっています。 　なので、期間内の目標としては、もうちょっと高いところに行くことを目標としつつ、今策定作業をしているというところでございます。

○小熊委員　ここはなるべく中長期的な目標が必要だというのは、現場でもいろいろな整備とか設備の更新とか、あと、今問題になっている労働者不足というのもありますので、やはり本来的な観光立国は六千万人ですから、と考えたら、もう十兆円を目指すんだぐらいのことで、今から準備を始めたって数年たちますからね、当面の三か年ではなくて、やはり十年後、二十年後を目指して大きな目標をもう一度再構築すべきだというふうに思いますので、是非、今後の観光立国推進基本計画の中にはそうしたものを織り込んでいただきたいというふうに思います。 　次に移りますけれども、一方で、コロナでしたから、これは経験のないことですから、いろいろなことが起きましたし、初めての体験というか、あったわけですけれども、ただ、やはり、旅行支援にしても、ＧｏＴｏの余りがあって今そこにやっているとか、秋の旅行支援のやつがまた続いているとかということで、予

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、予算につきましては、これを適正に管理するために、各年度の歳出は、当該年度の歳入をもって支弁し、その年度内で完結させるという会計年度独立の原則が取られております。 　他方、国の事務事業の内容は非常に様々でございまして、また、御指摘のように、状況も様々に変化するものでございますから、この原則どおりに処理をしてしまいますと、かえって予算執行が非効率になるという場合もございますので、例外として、一定の要件の下で、いわゆる繰越しの制度、これが設けられてございます。 　具体的には、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用する明許繰越し、加えて、執行の過程において避け難い事故が起きたために、年度内に支出が終わらなかった経費を繰り越して使用する事故繰越し、この二つの制度がございまして、明許繰越しをした経費が更に事故繰越しをするということで、三

○小熊委員　柔軟に対応しなきゃいけないということですけれども。 　次は質問じゃなくて指摘にとどめますが、これは都道府県ごとによって割り振りましたし、多分、だから、それは使い切れば終わりになるので、県をまたいでする旅行者からすれば、終わりの方は、こっちの県では使えたけれどもこっちは使えなかったみたいなことが多分起きてくるんですね。 　今後、旅行支援に関しては、それは、きめ細やかなメニューという意味では、都道府県ごと、地域ごとに任せてもいいんですけれども、そうした大枠というのはやはり国がちゃんと責任を持ってやっていかないと、利用者側も、それを担うサービスを提供する側も混乱が生じるということになりかねません。 　大臣、これは想像できますよね。最後の方は、こっちの県では、広島ではオーケー、こっちは駄目みたいなものが出るわけですよ。これは多分クレームが出てきますから、しっかり対応できるように今

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が昨年十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきましては、国の登録を受けた講習機関の講習を受けた場合には、技能証明の取得に必要な実地試験が免除されることから、現在、全国各地の講習機関から登録申請が行われつつあるところでございます。 　実際登録されている講習機関数としましては、昨日、三月九日時点で百五十九でございます。今年度内、三月末までに二百程度になるものと見込んでおるところでございます。

○小熊委員　これは多分、国際的にもドローンの利用者というのは増えているんですけれども、日本においては、やはり人口減少もあって、そろそろ利用者も頭打ちになってきているのかなと思っています。これからまたもっと増やさなきゃいけないと思いますけれども。 　登録機関をいっぱいつくり過ぎると、奪い合いになって、開店休業みたいになったり、やってはみても集まらなくて駄目だったみたいなのが出てくるので、一定程度、やはり適正規模というか、これは推測して登録を進めていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、多過ぎやしないかとかそういったことについては、予測というか、対応はどうしていきますか。

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　全国各地におけます無人航空機操縦者技能証明を取得したいというニーズに対応するためには、各地に登録講習機関が存在するということは重要であると考えてございます。 　その一方で、登録講習機関におけます講習の品質を確保する、こんなことも重要でございますので、受講者の多寡にかかわらず、我々としましては、登録講習機関に対しまして事業年度ごとの監査の受検というものを義務づけているところでございます。この監査を通じまして、適正な質を確保していくということを我々の責務として考えておるところでございます。 　十二月以前の制度におきまして、このいわゆるスクール、全国で大体千五百ぐらいございます。大体、自動車教習所でありますとか、そんなものを兼務されているところがございますので、それぞれの方の判断ということになってくるのかなというふうに思っておるところでございます。

○小熊委員　あと、国交省の仕組みとして、ちょっと問題点を指摘したいと思います。 　私も、持っているドローンの登録をしたときに、ポータルサイトでやろうと思ったら、もうめちゃくちゃ面倒くさくて、ＤＸを進めている政府、これでいいのというぐらい、はっきり言えば、補助する人がいないと、知っている人がいないと、あれは登録できないです。 　なおかつ、今回の操縦者技能証明書の登録にしても、これはいろいろ業界から聞くと、問合せをしても対応が遅い。問合せも、ホームページを見ると、メールがないんですね。問合せ先が電話しかないんですよ。電話すると、ほとんど不通だというんです。こういうリアルな対応もよくないし、いろいろな意味で、デジタル申請の部分も、はっきり言えば、多少の改善余地じゃなくて、大幅な改善の余地があります。 　これは、大臣、一回見てみてください。自分がドローンを持っていて、機体を登録しようと思った