国土交通委員会

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、大臣始めよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、自動車整備士の人材確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 　政府も自動車整備の高度化に対応した人材確保のためのワーキンググループというのを開いていただいて、三月末に中間の取りまとめが行われたというふうに承知をしております。この中間の取りまとめの中には、人材の募集、そして人材の定着と、人材の育成、この三本柱で人材確保策取りまとめられているというふうに承知をしておりますが、大臣として、今回の中間取りまとめ、どのような評価をされているのか、アピールしたい政策も含めて、是非大臣としての受け止めをまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。その中では、先ほど委員から御指摘のあったこの三つの柱を中心にやっていきたいと思っております。 　今回、その中間取りまとめで記載された対策のうち、新たな取組としては、例えば高校生等を対象とした整備工場における仕事体験、それから事業者による職場環境の改善に向けた取組の達成状況を評価する取組などがございます。 　国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　高校生には、夏休みを使って三日間程度実際に整備士の皆さんの職場に入っていただいて職場体験していただくと、整備士という仕事を若い皆さんに知っていただくというような新たな制度も全国的にやっていただくというのは承知をしております。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　また、それと併せて、この中間取りまとめの中には、若い整備士の給料アップにつながるような評価制度の導入とか、評価制度を構築していくこと、こういったことも指摘をされております。自動車整備士の皆さんのこの魅力を高める、そして若い自動車整備士の皆さんの定着をしっかり図っていくという観点からは、若手整備士の給料を大幅に上げていくというのは大変重要な要素だというふうに思っております。 　そこでお伺いしますが、この中間取りまとめの中で指摘をされている給料アップにつながる評価制度、体制の構築、具体

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　自動車整備業における人材不足に対応するためには、若手自動車整備士のスキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が、中間取りまとめに向けての委員からの御指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。 　具体的には、今後自動車整備士の働きやすい職場についてのガイドラインを策定をすることとしておりまして、そのガイドラインにおきまして、スキルアップに応じて自動車整備士の処遇が改善されることを促すとともに、国の支援制度の運用におきましても、レベルの高い整備士の在籍している整備事業所に対するインセンティブ、これを検討するなど、整備事業者における処遇改善が進むよう、着実

○浜口誠君　ガイドラインを作るということですけども、今日も実は傍聴席に自動車整備士の皆さんも来ておられます。政府の取組を非常に関心持って注視していただいておりますので、是非、現場の整備士の皆さんあるいは事業者の皆さんから、ガイドライン策定に当たってはどういう評価制度が現場の皆さんのやる気や意欲につながっていくのか、そういった面も含めてしっかりとしたガイドラインを作り込んでいただきたいというふうに思っております。 　これ、入れ替わりますけど、また来ますので。（発言する者あり）ええ、そうです。これで終わりじゃないですので、しっかり答えていただきたいと思います。 　それを要望しておきたいと思います。 　また、あわせて、中間取りまとめの中には、自動車整備士の未来の整備士を育てていくために、自動車整備の専門学校の入学生を増やしていくということも大変重要な要素だと思います。 　この自動車整備の

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　若手自動車整備士を確保するためには、学費が障害となり学生がその道を諦めることがないよう、金銭的負担を軽減する取組が重要であると認識をしております。 　自動車整備士を目指す学生の方々の金銭的負担を軽減する支援としては、現在、日本学生支援機構や整備事業者による各種の奨学金制度があり、国土交通省としましては、これらの奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者などに周知をしてまいります。 　また、来年度からは、文部科学省における高等教育の修学支援新制度において、授業料減免や給付型奨学金の支援を受けられる対象の要件がこれまでの世帯年収約三百八十万円から約六百万円の中間層まで拡大される方針と承知しており、このような新たな制度の活用状況を見つつ、引き続き更なる負担軽減の必要性について検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　しっかりと、学生の皆さんの学びの金銭的な負担の軽減策、政府挙げて検討していただきたいと思いますし、実際に自動車整備の専門学校に二年行くときの学費と、大学、四年制の大学に行って、工学部とかに行って二年間で必要になる学費を比べると、整備士の専門学校に通う学生の学費の方が高いんですね。そうなんです。二年間同士で比べてですよ、二年同士で比べると。 　そういう実態もありますので、やはりこの自動車整備の将来の担い手、今、整備業界、人手不足で有効求人倍率四・七とか、地域によってはもう八を超えているような地域もありますので、全国平均でそのぐらいの人手不足がずうっと続いておりますので、未来の自動車整備士をいかに育てていくのか、本当に国挙げてこういった点の支援をお願いをしておきたいというふうに思います。 　あわせて、車もどんどん高度化してきております。自動運転の車もこれから開発が進んでいくと思

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　整備専門学校の学生や整備士が最新車両を用いて学習をすることは大変重要であると認識しており、自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループの中間取りまとめにおきましても、自動車メーカーとの連携による最新車両を用いた授業の充実化が盛り込まれております。 　国土交通省におきましては、関係省庁とも連携し、事業再構築補助金の活用を促進した結果、新型の電気自動車の導入が実現した整備専門学校も出てきております。国土交通省としましては、引き続き整備専門学校などのニーズを把握しつつ、必要に応じて自動車メーカーとも連携の上で、支援制度の有効な活用を含めて、整備専門学校などにおける授業の充実化を図ってまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、最新の、高度化された最新技術を織り込んだ車で授業であったり講習会を開いていただける環境整備を進めていただきたいと思います。 　そして、今回の中間取りまとめ、いろんなメニューが、いろんな提言がなされています。これが本当に現場でどこまで実行できているのか、またその効果が着実にあるのかといったことを定期的にやっぱり確認、評価をしていく、そして何か課題があればその課題策を考えていく、いわゆるＰＤＣＡという、プラン・ドゥー・チェック・アクションというのを定常的に回していくことが大変重要だというふうに思っております。 　こうしたこの中間取りまとめをより実効性を高めるための仕組みづくりというのは、国土交通省としてもしっかり対応していただきたいと思いますが、この点について大臣のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの、中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が進捗状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。 　また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識しております。これからも、様々な機会を見付けて現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　私、昔、党の青年局長をやっているときに若い人たちの政策要望を聞いたとき、自動車、車に関しての要望が非常に多かった。それはやっぱり、車が夢を与える、そういうものであったというその反映だと思います。今が夢を与えていないとい