国土交通委員会

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘、真摯に受け止めたいというふうに思います。 　現状を申しますと、無人航空機の仕組み、昨年六月から機体の登録制度をスタート、昨年の十二月から機体の認証制度や操縦者の技能証明制度等が開始されたところでございます。 　このような新たな仕組みになっていますので、そういったお問合せに対応するために、今、無人航空機ヘルプデスクを設けておりますが、相当多数のお問合せをいただいておるところでございまして、かなり御不便をおかけしていると我々も認識をしておるところでございます。 　このために、今、航空局のホームページで、よくある質問については内容を順次充実しているということに加えて、このヘルプデスクの人員も四月一日から相当強化して対応していこうというふうに思っています。また、飛行の許可、承認、これも申請件数がかなり増加傾向にまだまだございます。申請や審

○小熊委員　メールでも受け付けられるようにしておいてください、電話だけだとやはり駄目だから。 　次に移りますけれども、新たな制度の中で、メーカー側の型式、機体認証というのが必要になってきますが、これは世界的に見ると日本ぐらいしかちょっとなくて、メーカー側の負担にもなってしまう。 　ただ、国交省も、今一番普及しているのが、残念ながらと言うと失礼になっちゃうけれども、中国のＤＪＩです。機体登録、私もＤＪＩなんですけれども、登録は五六％というふうにお示しをいただいたんですが、ラジコン機とかその他というのを抜かすと、いわゆる可動翼だけに限定すると、ＤＪＩだけで九三％も占めるんですね。だけれども、今回のこのいろいろな認証制度においてメーカー側が機体認証しなきゃいけないんだけれども、それに応じているのは国内メーカーの一社だけです、今のところ。 　では、免許は取ったけれども、使える機体がない。免許

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　昨年十二月のこの新制度開始以前は、多くの無人航空機の飛行につきましては、飛行ごとの許可、承認が必要となっておりまして、その効率化、そして申請者の負担軽減というものが課題でございました。 　このため、新制度におきましては、ちょっと細かくなるんですが、二等無人航空機操縦士の資格を持っている人が第二種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可、承認を不要としたところでございます。 　委員御指摘のこの第二種機体認証ですけれども、昨年十二月に型式認証制度が開始されて以降、現時点におきまして、第二種型式申請の申請はございませんが、複数の機体メーカーと型式申請の申請に向けた事前の調整を既に開始しております。ちょっと秘密条約等々で具体の名前は明かせませんけれども、そのような形をやっておるところでございます。 　私どもとしまし

○小熊委員　これは必要な分野でありますし、日本はもう何周も遅れているんですね、開発にしても、利用の促進に関しても。国によっては有人のドローン、中国とアメリカが今トップレベルだと私は認識していますけれども、我々が、一人が空を飛ぶ時代が来ますから、これはやはり先取りしていかなきゃいけないし、今の制度もしっかり改善をして促進をしていただく、ドローン活用の促進に寄与していただきたいと思います。 　時間がないので最後に移りますけれども、分散型国家づくりについて、いろいろ質問を用意したんですが、一点だけに絞ります。 　私の地元でも、会津美里町というところで、ＴＯＲＣＨという一般社団法人が役場と連携して空き家バンクの登録も上げているし、これはやはりしっかり、空き家バンクに登録してくれる人の理解も必要だし、来てもらう方の間に立たなきゃいけないということで、努力しなければ、ただ空き家が空いているから使う

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業は、先生御指摘のとおり、東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とした事業でございます。 　東京圏の中でも、特に転入超過が続き、人口が集中してきた東京二十三区に着目をしまして、地方公共団体の首長を始め幅広い有識者の御意見も頂戴しながら、移住元の要件につきましては、先生御指摘のとおり、東京二十三区内に在住、又は東京圏に在住かつ東京二十三区内への通勤に限ることとしたものでございます。

○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、さっき、東京、首都圏も機能をきちっと充実しなきゃいけないと言ったけれども、やはり二〇〇八年をピークに日本の人口は下がっていますけれども、地方は、地方の中核的な都市、中心的な都市以外は、昭和三十年代にピークを迎えて、もうだだ下がりなんですよ。先輩たちもしっかり努力をしてきても、これが止まっていなかった。東京もアクセルを踏んでいたら、地方がアクセルを踏んだって勝てないです。 　本当の分散型国家というのは、これは、東京、首都圏の充実を図りながらも、やはり人口そのものは地方に移していかなきゃいけない、それが現実的ですよ。それが嫌だったら、もう移民を入れるしかないわけです。両方やるということは、東京を維持するということは、地方はますます疲弊するということになります。ちょっとそこはもう一回見直して、考え直していただきたい。 　この件については

○木原委員長　次に、末次精一君。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本年は、関東大震災から百年の節目の年になります。また、明日は、三月十一日は、東日本大震災から十二年でございます。 　大臣も所信で述べられていたとおり、近年、一層激甚化、頻発化する災害への備えというものは、地方行政にとりましても最重要課題となっております。 　そこで、私は、昨年、当局にお取り計らいいただき、私の地元である長崎県内の県北を中心とする十三の自治体を対象に、住宅防災に関する意見交換会を開催いたしました。 　当日は、これからの住宅防災の向上、発展を図るために、各自治体の担当責任者と所轄官庁の担当者の方と多くの意見を交えたわけでありますけれども、結果、自治体が住宅防災に取り組むに当たっての課題は、十三自治体中八の自治体が、自治体のマンパワー、財源の確保と答えました。 　特に、自治体のマンパワー不

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の活用を進めてまいります上で、所有者の御判断と行動を促すということも一つ重要な課題でございますけれども、こういう空き家を供給する側の課題に加えまして、空き家の需要を掘り起こすということも重要な課題だと思っております。 　空き家の需要ということでございますと、移住や定住のために活用する、観光振興のために活用する、福祉の増進のために活用する、コミュニティー維持のため、さらには、町おこしのために活用する、様々な需要が考えられるところでございますけれども、その積極的な掘り起こしを進めてまいりますためには、自治体の中で、様々な関係部局がございます、空き家担当部局と、福祉や産業振興、まちづくりなどなど、ほかの担当部局としっかり連携していくということは必要不可欠でございます。 　しかしながら、現状を見ますと、空き家担当部局以外の部局におかれては、必ず

○末次委員　ありがとうございます。 　連携を強化するということでございましたけれども、ちょっと、一つ、二つ事例を挙げて、更に深めさせていただきたいと思います。 　一つ、例えば、屋根も崩れ、見るからに危険空き家であると、自治体の空き家担当者も事業者も判断した住宅がありました。取り壊すことが決定して、関係者で最後の現地調査をしたところ、見るからにこれは特定空き家だろうということで中に入っていったら、中に人がいた、何か御飯を食べていたというんですね。えっという感じで、まあ、いらしたということです。ただ、これは笑い話みたいな話ですけれども、仮に重機が入っていたら、とてもそういう笑い話じゃなくて、大惨事につながるような話でもあります。 　では、なぜこんなこと、あってはならないようなことが起きたか。これはまさに、自治体の関係部署が連携されていなかったということだったわけです。どういうことかという