国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　固定資産税等の課税情報の扱いにつきましては、私の所管を少し超えるところもあるかもしれませんけれども、税関係の法律の中で一定の情報管理についての規定があるものというふうに承知をしてございます。 　したがいまして、税に関する情報を外部に提供する、あるいは、目的外で利用するということには一定の限界もあるものというふうに存じますけれども、現行の空き家法の中でも、空き家対策の法律の施行のために、必要な限度で、固定資産税の課税に関する税務部局が持っている情報を活用するということについては、空き家法で一定の位置づけがされていることをもって活用可能というふうになっております。 　こういう税法上の制約と空き家法の要請と、両方をにらみながら、現在、自治体の方で運用を努めておられるということかと存じます。 　引き続き、税情報の有効活用についても、関係部局とよく相

○末次委員　罹災証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それは関係副大臣の方、御答弁、もしあれば。なければあれですけれども、よろしいですか。分かりました。 　それでは二点目に行きます。 　この度の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込まれている種々の規制に対する合理化や緩和化についてでございます。 　合理化するというだけでは非常に曖昧な表現ですけれども、そもそも、合理化が適用される区域も、合理化に当たって作成する指針等も、全て自治体に委ねられているというところを拝見するに、既に申し上げた様々な課題を抱える自治体が、更にどこまでの負担が可能かという疑問を持たざるを得ません。 　確かに、空き家を始め不動産は、事業者にとっては、規模の経済が利かずに、地域の特性をまともに反映するというものであるために、最終的には全国一律の指針や基準というも

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家対策の事務は市区町村が中心になって推進をしていただいているものでございます。市区町村におけるマンパワーの問題、あるいはノウハウ不足の問題等がたくさんあることは承知しておりますので、今後の空き家対策の推進に当たりましては、そうした市区町村をサポートするための様々な体制づくりを検討していくことが重要だと思います。 　二つ申し上げたいというふうに存じます。 　まず一つでございますが、今先生からお話がございました規制の合理化を行います空家等活用促進区域に関することでございます。 　この区域の設定でありますとか、この区域内で規制の合理化を行う基準、こういうものを活用指針で定めていただくことを法律では規定をしてございます。 　こういった区域指定でありますとか活用指針を定めていただくに当たりまして、そういった事務が円滑に行われますように、国の方か

○末次委員　ありがとうございます。 　続きまして、三点目は、空き家の活用促進の一つの糸口にも通じる住宅セーフティーネットについてでございます。 　今後、ウィズコロナへの取組を進める中にあって、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方は今後ますます増加する見込みであり、住宅セーフティーネットの在り方のブラッシュアップが必要になると考えております。 　これらも、本来、自治体ごとに御尽力されていることと存じますけれども、自治体単体ではもはや十分に取り組むことが難しいという現状の中で、住宅確保要配慮者居住支援法人など、民間事業者が各自治体をサポートしてくださっております。 　ところが、この居住支援法人も、国や各自治体からの補助金がなくなれば、二、三年で大半の運営状況が悪化し、存続できなくなるであろうと業界内では非常に危惧されております。 　行政と民間の協業を進めるに当たっ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のセーフティーネット登録住宅制度でございます。 　法律に基づき、入居に当たって要配慮者の入居を拒まない住宅の登録をしていただく仕組みと併せて、そういう要配慮者に対する様々な支援を行う支援法人、あるいは、その支援法人などで構成される協議会の仕組みなども併せて法律の中で規定をされているところでございます。 　この居住支援活動をされておられる法人の方々に対しましては、国土交通省からも予算的な支援をさせていただいておりまして、令和五年度予算においても、予算を更に増額をして確保しているところでございます。 　また、各法人への補助金の交付の仕方につきましても、非常に積極的に有効な活動をしておられる法人に対してより手厚い補助金が交付されるような、そういう工夫もさせていただいたり、また、現場からいろいろお聞きしているニーズにできるだけ応えるように

○末次委員　ありがとうございます。 　ただ、ちょっと私がヒアリングした内容によりますと、ある自治体からの要請を受けて、居住支援法人が、市営住宅の建て替えに際して最後まで拒んでいた高齢者と障害者二世帯の退去の仲立ちとなった際も、無報酬で行ったと聞いております。 　また、自治体の担当者が替わると、それ以前に自治体側から要請された仕事や予定された提携など、全て白紙に戻ってしまう、なかったことになるということも大変多く聞いております。 　さらには、勉強会等の開催費用も、開催を終えてから、予算が下りなかったという理由で未払い、全額分を民間負担ということも珍しくないということであります。 　大臣におかれましては、国が各自治体に対し連携の正しい在り方を指導する、連携関係そのものの見直しを行うといったことについても同時に取り組まなければ、幾ら絵に描いても実行に至らないということを強く問題提起したい

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　昨年九月二十三日に開業いたしました西九州新幹線、その開業に至るまで多くの皆様方の御理解、御支援を賜ったわけでございますが、今、多くのお客様、乗客の皆様方でにぎわっている様子を拝見すると、ああ、よかったと正直にそう思うところでございます。 　一方で、本来であれば、昨年の九月二十三日時点においては、私が着工同意を佐賀県知事としていたしましたときには、今回のような開業ではなく、フリーゲージを使って新大阪まで直通するという前提でございました。その前提ではなく、今回リレー方式という形の開業になったということについては、その意味においては残念に思うところでございます。 　今後の西九州ルートの整備に関して思うことは、大きく二つございます。現在のリレー方式による開業という、いわば部分的な開業においても多くのお客様に来ていただいているということを思えば、元々西

○末次委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　私は、以前に再エネ業界で太陽光ビジネスを行ったりとか不動産業界で不動産取引とか開発に関与していたこともあって、今でも結構現場の方たちからいろいろな課題や要望を受ける立場にあります。こういった経緯もあって、本日の質疑では、ＧＸとか都市開発に関連した質問をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＧＸに関連して、太陽光発電設備の設置場所として、屋根の上の活用可能性について、課題について質問させていただきます。 　太陽光発電なんですけれども、国内に土地はたくさんあるように思えて、意外に設置可能な場所が限られてきたなというふうに私も感じております。例えば、山林なんかで、かなり無理な設置によって崩落したりとか、自然環境破壊の問題なん