国土交通委員会

○委員長（蓮舫君）　斉藤国土交通大臣の前に堀内自動車局長。よろしいですか。（発言する者あり）もう指名しています。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　電気自動車の開発に当たりましては、まずはメーカー間でより性能の高い電気自動車の開発に向けて競争、しのぎを削るとともに、同時に、可能な範囲で協調して部品などの共通化を図ることで、電気自動車の低価格化、そして高品質化を図られるものと考えております。 　国交省の立場といたしましては、こうした開発を促進するための様々な基準作りを進めるとともに、主として事業用ではありますけれども、電気自動車の開発や実証事業への支援を行うなどによって自動車メーカーによる開発の後押しを行って、低価格、高品質な電気自動車の普及を目指してまいります。 　以上でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる、各社あります、今、共同、共通プラットフォームをつくったらどうかという御提案は非常に重要な御提案だと思います。 　そういう協調する部分と、例えばルール化作り等協調する部分とあと各社競争する部分と両方あるかと思いますけれども、その協調する部分について、また、ルール作り、これ世界のルール作りに遅れないように日本がその先頭を切るということも必要です。そこは非常に重要な視点と思いますので、御指摘受け止めました。

○石井苗子君　車盗まれるということですからね、たくさん。もうそれを頑張ってやっていただかないと、日本がリードする、アフターコロナの要になってもらいたいんで、大臣、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　私からも、一番最初に、国交省ＯＢによる民間企業の人事介入の件についてお尋ねしたいと思います。 　今回の問題のやっぱり本質的なところは、この空港施設社は東証のプライムに上場している企業です。今回の件で、いわゆる国内外から、日本の企業のガバナンスは本当にどうなっているのかと、それとか、あるいは資本主義への信頼、こういったものを、国内外の投資家等から見たときに、極めて信用をなくしているんじゃないかなというふうに思っています。この点が一番大きな課題になってきていると、この点、大臣としてどう受け止めておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、一つは、国交省現役が関与、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を招きかねない発言があったこと、そしてもう一つは、上場企業に対しての言及、これは、いわゆる上場企業の取締役ないし役員を決めるルール上、ガバナンス上問題のある発言であったと、甚だ遺憾であると、このように思っております。

○浜口誠君　是非、同じ問題を起こさないということが極めて大事だというふうに思っていますので、国交省の中で対応するというのはもちろんですけれども、これ政府全体としても同様のような案件があったのかなかったのかというのは徹底してやっぱり確認していく必要があるというふうに思っております。 　そこで、国交省の中でもいろんな今回の件を受けて調査をされているかと思いますが、政府全体としても、今日内閣人事局も来ていただいていますので、政府全体としても関係する民間企業の皆さんにヒアリングをするなどしながら徹底した調査をして、同じような案件がもし仮にほかの省庁でもあるとするならば、これしっかりと対応をしていく必要もあるというふうに思っておりますので、再発防止に向けた国交省並びに政府全体の今後の対応について確認したいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　国交省内部の話としてお話をさせていただきます。 　この度の行動を受け、事実関係の確認を行うべく、大臣から指示の下、四月三日に、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘元東京航空局長の両名に対し、具体的かつ詳細な聞き取りを行いました。その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。 　また、本件の報道のような事例については他に承知していないところでございます。そのため、省内の関係する部門以外について調査することは予定してございません。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　今回の件については国土交通省において対処がなされており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されていないものと承知しております。 　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありまして、こうした民間人の活動に対する調査は予定しておりません。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であると考えておりまして、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、国交省のみならず、これ政府全体の課題としても受け止めていただいて、同じようなことが二度と起こらないような体制づくり、チェック機能を高めていく、こういった点については、引き続き政府を挙げて取り組んでいただくことを強く求めておきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、石井先生からも、違うテーマでやっていいということは先ほどありましたので、違うテーマで少しお話をさせていただきたいと思います。 　エスカレーターの利用について、今日は少し協議、議論させていただきたいと思います。 　お手元にも資料入れておりますけれども、エスカレーターについては本来的には歩かずに乗る、そのことがエスカレーターの安全を確保するために大変重要だというふうに思っていますし、また、障害のある方はどうしても右側しか乗れないという方もいらっしゃいますので、障害のある方も安心してエスカレー