国土交通委員会

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、質疑に移らせていただきます。 　後ほど二十三条の二一一五年の問題については諸先輩議員が伺う予定となっておりますので、私は、質問通告一番は後ほど聞かせていただくということで、二、三、四、一の順で質問いたします。 　まずは、道路特措法二十四条に関連して、高速道路の料金徴収方法について伺います。 　近年、先進国においては、料金所での現金収受をやめて、完全電子料金徴収というものを行っている国が多くあります。特に、コロナ禍の中でこうした取組は加速いたしました。 　まず、配付資料の図一を御覧ください。これは、高速道路点検診断資格を運営している高速道路調査会の高速道路の料金制度に関する研究の最終報告書の資料の抜粋なんですが、ＥＴＣとナンバープレートの併用によって、完全電子料金徴

○斉藤（鉄）国務大臣　現在、令和五年一月現在ですけれども、ＥＴＣ利用率は約九四％ということで、ＥＴＣがまず非常に今よく利用していただいているという現状がございます。 　他方で、ナンバープレート読み取りによる料金徴収については、読み取った車両番号を基に利用者を特定し、事後に料金を個別に請求するための作業が増大するなど、徴収確実性などに課題があると認識しております。 　一方、高速道路会社では、料金収受の効率化などを図るため、令和四年三月より、料金所のＥＴＣ専用化を順次導入しているところです。 　ＥＴＣ専用料金所に現金利用車が進入した場合、現在は、遠隔の係員の指示に従って料金の事後支払いなどをお願いしていますが、将来的には、読み取ったナンバープレートを基に事後請求することを検討しているところでございます。 　引き続き、ＥＴＣによる料金徴収を基本としつつ、効率的で確実な料金徴収を行うことが

○神津委員　ありがとうございます。 　将来的に検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。 　道路特措法、この二十四条に関連してなんですが、今回の条文を読んでいると、これまで、高速道路の料金については車両から徴収するということが記載されておりました。この条文の中で、この車両から徴収するというところを、今回は、運転者又は利用者から徴収するという記述に変わりました。 　車検証の中では所有者ということが含まれておりますが、この所有者を今回なぜ加えなかったのか、教えていただけますでしょうか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案におきましては、料金の確実な徴収のため、実際に車両を通行させた者であります運転者のほか、車両の運行支配権を有する者である使用者を料金徴収の対象とするということを明確化いたしました。 　一方、お尋ねの使用者でございますが、例えば、長期のリース車両の場合、車両を貸し出すリース会社、これが所有者となりますが、車両の運行支配権を有していないため、料金徴収の対象とすることは不適切であると考えられます。したがって、今般の改正案では所有者を対象としていなかったところでございます。 　この使用者と所有者は基本的に一致することから、今般の改正内容でも十分に料金徴収の強化が可能でありますが、今後、新たな対応ニーズが明らかになった場合には、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○神津委員　ありがとうございます。 　先ほどのナンバープレートによる料金徴収の方法、これについて研究されている方々の多くは、所有者から徴収するということを推奨しております。昨日も石田先生が、使用者ではなくて所有者から徴収するということを推奨されておりました。 　この点について、もしかしたらば、学者さんの中では、車検証上の記載についての、使用者と所有者というところについて余り区分がなくおっしゃられている方もいらっしゃるかもしれないので、その辺、明確にしていただいて、これから所有者というものを加えていくのか検討していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　ＥＴＣについては、二〇二二年問題というものがありました。二二年問題というのは、本来必要とされる所定の周波数を外れた不必要な電波が発生されている、これをスプリアスと呼ぶそうですが、このスプリアスが発生する状況となっているＥＴＣ

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　今委員から御指摘がありましたいわゆるスプリアスに関する基準でございますが、このスプリアスの基準につきましては、旧スプリアスの基準の無線設備については、その使用期限を令和四年、二〇二二年十一月三十日までとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響などによる無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮しまして、令和三年八月に関係省令を改正をしまして、その使用期限を当分の間に延長いたしたところでございます。 　したがいまして、現時点におきましては、旧スプリアス基準に適合した、例えばＥＴＣ一・〇のような無線設備を使用しても電波法の違反に該当することはなく、当然のことながら、処罰の対象ではございませんので、取締りを行うということはございません。 　以上でございます。

○神津委員　ありがとうございます。 　当面の間は行わない、ただ、いつかは行うというところにおいては、今、スプリアスを発生している車の所有者なんですが、皆さん、自分のＥＴＣがスプリアスを発生しているということを恐らく理解していないで利用していると思っております。そういう意味では、まずはスプリアスを発生している車両について特定していただいて、まずは警告していただいた上で、その上で取締りというものを、もし今後始めるのであれば、やっていただきたいと思います。 　次に、機構法第十二条のサービスエリア、パーキングエリアの整備支援関係について伺います。 　日本は、充電インフラの遅れが日本におけるＥＶ普及の壁になっていると言われております。報道によると、二〇二二年十一月の新車販売におけるＥＶの比率ですが、中国では二五％、ドイツでは二〇％、韓国では九％に対して、日本では約二％と非常に低くなっております

○中谷副大臣　電動化社会の実現に向けては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要というふうに考えております。 　先生御下問の充電器についてでございますが、政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標と掲げております。 　政府といたしましても、車両がどのくらい高い出力で充電できるのかといった性能の向上も踏まえつつ、より高出力の急速充電器の導入が進むように、補助金によって誘導していきたいというふうに考えているところであります。 　一方、設置事業者の設置、運用費用が大きいという課題もありまして、経産省といたしましては、補助金の運用において今工夫を行っているところであります。 　例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでの設置に対しましては、急速充電器の補助上限を通常より高く設

○神津委員　ありがとうございます。 　高出力の充電器の整備、進めていただけるということで、お願いいたします。 　今、日本が推奨してきた、日本がリードしてきたチャデモという規格、九百キロワットまで対応していく、対応できるというふうに伺っております。できるだけ高い、高出力のものを整備していただきたいというふうに思っております。 　特に、今ほかの国の状況を見ると、テスラとか、韓国のヒョンデ自動車、ここは二百五十キロワットのものを急速充電として対応していて、五分の充電で二百キロぐらい走れるようなものを既に開発しているというところで、日本の自動車の国際競争力、自動車産業の国際競争力を維持する上でも、是非この超急速充電器というものを整備していただきたいと思います。 　今、高速道路を利用するときに、何キロ置きに充電器がないといけないという決まりがなくて、これはちょっと障壁になってしまうのではない